国連は田舎の信用組合？
国連外交を“錦の御旗”のごとく唱える人々
日本は主要国とともに国連を脱退し新たな組織をつくるべきか？
永井津記夫
１９７１年に当時の自民党の西村直巳・防衛庁長官が就任時に「国連は田舎の信用組合みたいなものだ(＊注１)」「中共が国連入ってくればますます悪くなるかもしれない」「モルジブは土人国だ。あんなのだって票を持っている」と発言し、「国連軽視・発展途上国蔑視」との批判を浴び、四ヶ月後に辞任に追い込まれた。
当時、高校の英語教師になったばかりの私は、西村氏の軽率な発言に「バカなことを言うなあ」と思ったものの、国連のあり方を考えるきっかけにはなった。そして、西村氏は別に事実無根のことを述べたのではないと考えるようになり、「何もできないように見える国連」と「それに後生大事とばかりにしがみつく日本が情けない、何とかならないのか」と思うようにもなった。
人や国をランク付けして評価するのは好むところではないが、国連の組織もよく労働環境、人権状況などに関して世界各国の状況をランク付けしているので、そのような価値観を持ち込んで、意見を述べたい。一応、G７のメンバーを一流国と見る。そして、G２０のメンバー国を二流国と見よう。乱暴な手法であるが、一流国から出てくる国連職員や委員を一流、二流国から出てくる人たちは二流と見ておく。ただし、人物の場合、ワンランクの上下はある。つまり、二流国からでも一流の人物はいるし、一流国出身でも二流の人物もいる、と考える。
G７は、日英米独仏伊加である。このうちの米国は私から見ると“銃規制の無い野放しの”野蛮国であるのでワンランク下げたいのであるが、世界最大の軍事力を有する国であるためプラスマイナスゼロで一流国にとどめておかざるをえない。イタリアとカナダは元のG５に後から付け加えてもらったような国であり、率直に言えば１.５流であろう。
G２０は、G７の国のほかに、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンが加わって構成されている。
この中で、中国は共産党を名乗る政党の独裁政権であり、“イデオロギー”によって国民を物心両面にわたって支配する国家であるので、ワンランク下げて三流国にしたいのであるが、大きな経済力と軍事力をもっているので二流国の中に入れざるを得ない。が、マルクスが提唱した共産主義の国家・経済理論などとっくの昔に放逐した“国家(＝共産党ヤクザ組織)資本主義”社会とも言えるのが現在の中国である。共産主義の要である“個々人の経済的平等”を目指すことなどは投げ捨てているが、“宗教を排除・敵視”する政策は継続しており、指導層は宗教一般が求める他に対する愛(＝博愛)や信義を守ることを軽視する傾向が強いと考えて良い。
つまり、中国のような宗教を否定する“イデオロギー(正統から曲がりすぎてイデオロギーと呼ぶに値するかあやしいものであるが)”国家の指導層は基本的に(総合的に評価して)二流と考えるべきであり、その対処の仕方を日本人はよく考えなければならない。中国人は、基本的な(宗教的)道徳心を欠いた、“現世利益”を追求する人間が多いと考えなければならない。商売や交渉事などでは、相手を追い落とすためには手段を選ばない、卑怯な手(ヤクザも顔負けの手)をいくらでも使うと考えて常に対応することが肝要である。中国の商活動がアフリカや東南アジアで今どれほど問題になっているかを見れば中国の信じられないような汚い手口がよくわかるはずである。
国連の職員や各種委員会に参加する委員たちは大部分、二流国、三流国の出身者である。基本的な世界の歴史を知らない場合も多いだろうし、まして、明治維新以降の日本と朝鮮と中国の歴史など知らないし、欧米列強の動きなどは知らないと考えてよい。これは、私たち日本人の大多数がバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアがドイツとソ連によって第二次世界大戦からソ連が崩壊する１９９１年までどのように支配されてきたのかをほとんど知らないのと同じである。
よく分からない状況では、国連の人権委員会などで強く主張する者の意見が通る。二流国からは二流以上の委員はほとんど出てこないと考えたほうがよい。十分に世界の歴史を勉強し、公平無私の立場で判断できるのはよほどの人物である。大きな声で、巧妙に捏造した嘘を平気で言える連中も国連には集まってきていると考えたほうがよい場合がある。そのような“嘘”を素早くキャッチし排除する組織体制が日本には欠けている。
日本政府は、国連に“良識”が存在するというような希望的観測、期待、“信仰”をいだいてはならない。“良識”は日本が中心となってつくり出していくべきである。常に、戦略を練り対処できる組織を外務省の中に構築するか、外部に連携機関として構築する必要がある。
それと、外務省の役人の採用についてであるが、勇気と正義感を持ち、外国の嘘や非道を押し返せる人を選ぶべきである。たとえ、東大卒と雖も、そのような精神を持っているのは、１０人に１人いたらよい方だと私は考えている(この勇気あるサムライ東大卒は官僚にならない、つまり、外務省に来ない可能性の方がずっと高い)。クラスの中でいじめられている生徒がいる場合、百人中９５人ほどは傍観者となり(何らかの形で、たとえば匿名の通報も含めて、助ける気持ちさえあれば助けられるのに)助けるようなことはしない。つまり、傍観者のままでいるか、一部はイジメる側に与する。残りの５名ほどは何らかの形で助けようとする心を持ち、行動に移せる。この５人が東大や他の一流大学に行って国家公務員試験を受けられるのかどうかは分からない。
外務省にクラスでいじめられている生徒を助けたものが何人いるかはわからないが、現在、日本は中国や韓国から陰湿なイジメにあっている状態であり、北朝鮮からは明確なヤクザ的脅迫を受けているから、それをはね返す心を持っている者を外務省は採用すべきであろう。もっと分かりやすく言えば、“殴られたら殴り返す”ことができるほどの気概を持った者を採用すべきだ。が、外務省の官僚にかぎらないが、外国から強く言われると何も言い返せないタイプが(率直に言って腰抜けが)多すぎる。(ついでに言えば、政治家や教師などもイジメられている子がクラスにいるのに傍観者となり結果としてイジメる側に与していたものが昔の傍観者の心を引きずりながらなるべきものではない。イジメにあっている者の立場になって行動できるように変心しているなら話は別。)
それと、胸には日の丸を付けながら、背中には米国旗や中国旗や韓国旗などを付けた外務官僚がいないか (外務官僚だけではなく財務省の官僚も外国からねらわれやすい。背中に外国旗をつけた財務官僚も少なからずいるように思われる。この場合、多額の国民の金が不当に外国に流れるのだから、厳重な監視が必要である)、注意する必要がある。政治家やマスコミも同様である。ヤクザ国家はいろんな形で日本の中で重要なポストにいるものにヤクザ的手法(ハニートラップや家族への脅しなど)で、仕掛けてくる。殺人の脅しもあり得る。人間は暴力や暴力を示唆する脅し (“お前には子供が二人いるな。交通事故に気を付けろ”など) に非常に弱い。官僚や政治家やマスコミが反民的(大多数の国民の利益に反する)行為に走らないように私たちは十分に注意しなければならない。また、政府は脅しにあっている官僚がいないか、注意深いチェックが必要である。また、政府自身がどこかの超大国から巧妙で不当な “脅し”にあっている場合は、上手に国民に知らせ、その“脅し”がやりにくいようもっていく必要がある。
とにかく、今の国連にとどまるかぎり、卑怯者の国が幅をきかすようなことをさせない努力が必要である。国連を日本として活かすには傍観者的精神の者を排除し、“専制と隷従、圧迫と偏狭”を除去できるサムライ精神を持った人材を国連に送り出す必要がある。
しかし、私は２０年くらい前から“国連”信仰など捨ててしまった。問題解決能力のない組織にこだわる日本政府や日本のマスコミに嫌悪感をいだくようになったのである。西村氏の言った“田舎の信用組合”のような組織にとどまる必要はないのではないか、と考えるようになったのである。つまり、脱退である。ただし、戦前の国際連盟脱退のような形になってはならない。米国も国連にはだいぶ不満があるようだから、米国を誘って“脱退”するのである。米国の脱退が絶対条件である。そして、日本と米国が中心となって新しい“国際組織”をつくるのである。米国と日本が脱退すれば国連はその存在意義はなくなるし、資金的にももたない。ついでに、英国とドイツとフランスにも脱退を勧め、新組織に加わるようにもっていく。そして、日本が中心となり、問題解決能力のある“新国連”をつくるのである。その本部は日本に置いて良い(置くのが一番よい)。その“新国連”には国民が国を捨てることができないように統制しているような国、北朝鮮やかつての東独のような国は入れるべきではない。人権を抑圧し、国民を虐待、抹殺するような国も参加資格はない。
やや、過激なことを述べたが、日本は国連を利用・活用すべきであって、中国や韓国のような“嘘”を平気でつくような国、自国民に非道を行なってきた国、いま非道を行なっている(住民を強制収容所に入れ、虐待や抹殺をする)北朝鮮のような国に利用されてはならない。ただし、悪辣な国を非難する場合、政府(政党)と国民は分けて考える必要がある。政府を非難し、国民は誘導された被害者として対応する必要がある。
今、日本は北朝鮮核ミサイル問題をひかえ、国連を最大限活用してこの問題等に対処する必要があり、“国連脱退”など考える時期ではないことはよく承知している。しかし、ユネスコの“慰安婦問題”への対応などを考えると、国連組織の在り方を日本として熟考し、最善の国際組織はどうあるべきか、どう構築するかを検討しておく必要があることだけは確かである。世界は激動の時代に入っており、大きな波乱が起きそうである。超大国といえども二分裂、三分裂する可能性がある。日本はあらゆる事態に最善の対応ができるように備えておくことが肝要である。(１２月３０日追記)
※(* 注１)「田舎の信用組合」とは差別的な表現で、田舎の人にも、信用組合関係者にとっても不愉快な表現であることは確かである。が、国連の職員は世界の歴史にうとい二流国、三流国(G２０以外の国)の出身者も多数おり、出てくる各国委員たちは、自国の利益ばかりを主張し、“公平無私”の姿勢などどこふく風で、“ボス(親分)”国が幅を利かすなかで援助金というワイロで正義や道理を無視し、簡単に自国の票を売る、というようなことが希ではない。この状態を西村氏は「田舎の信用組合」という表現で言いたかったのであろう。また、日本、ドイツなどの第二次世界大戦時の枢軸国に対する“敵国条項”をその憲章に残す国連にも西村氏は異論があったのかもしれない。
※韓国の朴槿恵前大統領や文在寅大統領の“従軍慰安婦問題”に対する言動を見ていると、この人たちは日本と朝鮮の過去の歴史すらあまり知らないのではないか、と思われる。私は団塊の世代であり、この二人の大統領は私より５歳ほど若い世代で、朝鮮戦争の２，３年後に生まれている。が、彼らの親の世代は太平洋戦争中は２０代であり、日本が戦争に突入する経緯はある程度知っていた世代である。
しかし、李氏朝鮮の奴隷制社会から日本に朝鮮(大韓帝国)が併合されていく過程を見ている世代は彼らの祖父母の世代である。つまり、私の祖母(明治25年[1892]生)と同世代の人たちである。この世代の人が今生きていれば125歳前後である。４０年前ならいろいろ証言が取れたことであろう。自分の娘を慰安婦として送り出した(売った)人々もいる世代である。この世代は朝鮮の奴隷制を日本が破壊したことを子どもながらに実体験し、日本の統治の良さも欠点も知っている人たちであるが、その世代が死に絶え、日本の統治が進展し、その中で教育を受けた朴槿恵や文在寅などの親の世代が日中戦争や太平洋戦争に朝鮮系日本人として巻き込まれたのである。
朴槿恵らの親の世代は、生まれたときから朝鮮系日本人として、激動の時代を生きた人たちである。が、宗主国清とその属国李氏朝鮮との関係やロシアの朝鮮半島への南下やそれに対抗しての日本の介入などの状況はその親たちがよく伝えていないと理解する立場にはいない(が、その状況を理解できる立場にいる朝鮮人は当時の支配階層のごく一部で、一般の人々には理解できなかったものと思われる)。戦後は米ソ対立の影響をもろに受けて、朝鮮が南北に分断され、さらに、太平洋戦争が終わって５年後の１９５０年に朝鮮戦争が始まり、南北朝鮮が血みどろの争いをし、３年後の１９５３年に休戦協定が結ばれてれ、北朝鮮は中国とソ連の支援を受け、韓国は米国と日本の支援を受けて現在に至っている。
韓国は、日本の統治時代を植民地時代とし、日本が朝鮮人民を搾取し、朝鮮の発展を阻害したという歴史を国民に吹き込んだ。韓国初代大統領の李承晩は１８７５年の生まれで王族の末裔であり、いわゆる両班に属する支配階級の出身で、日清戦争(1895)のときは１０歳、日露戦争(1905)のときは２０歳、日韓併合(1910)のときは３５歳であり、李氏朝鮮の身分制度、奴隷制度が日本によって解体されていく過程を見ていたはずである。李承晩の世代は朴槿恵の父親の朴正煕の世代のもう一つ上、つまり朴正煕の父親の世代であり、支配階級の両班に属する朝鮮人たちは日本が朝鮮の奴隷制を含めた支配制度を“破壊”していくのを歯ぎしりして見ていたにちがいない。
この経緯を見ていた英国人女性旅行探検家のIsabella Birdは「日本が改革に着手した時点の朝鮮には二つの階級しかなかった。奪うがわ(the robbers)と奪われるがわ(the robbed)で、奪うがわには官僚組織の一部をなす巨大な軍隊も含まれていた」と書き記している。何名かの研究者によると、奪うがわの両班階級は李氏朝鮮末期には全人口の４９％に達していたとされ(この４９％も階級の上から下へ搾取する者と搾取される者に分かれていたとBirdは書いている)、残りが奪われるがわの常民(21％)と奴隷(30％)であった。
このような状況の朝鮮に日本はロシアの脅威を取り除くという防衛上の観点から介入したのである。日本は朝鮮の階級制度を完全に破壊し、両班の特権を奪ったのであるが、その後、日本の統治下において朝鮮半島の群主(市長クラス)なども両班の階級で、搾取する側にいる自分たちの特権を奪った日本の統治を内心は快く思っていなかったと考えられる。現在の韓国や北朝鮮の指導的階層もおそらく両班の出身者を祖先に持つものが大多数とすれば、その親、祖父母、祖父母の父母は自分たちの特権を日本によって剥奪されたのだから日本に恨みをいだいていると考えてよい。慰安婦問題の“嘘”や日本統治時代の“嘘”も“両班の日本に対する怨念”に由来しているように思う。日本は官民一体となって、この“嘘”を徹底的にあばかなければならない。
現在の韓国と北朝鮮にもその深層構造として“両班(出身者)”による“一般民衆”の奴隷的支配があるように感じられる。韓国の若者がよく使う「ヘル朝鮮(＝地獄の朝鮮)」という表現は昔の李氏朝鮮時代の「奪うがわ(the robbers)と奪われるがわ(the robbed)」を連想させ、その基本構造が残っているように思われる。日本人としては、政府としても民間としても、まだ、“両班”が“隷属民”を支配しているような韓国や北朝鮮の現状を打破するために、両国が日本に対して捏造した“嘘”、両国が国民に対して捏造してきた“嘘”をねばり強く暴く必要がある。正確な朝鮮語が書ける人は朝鮮語で発信していただきたい。、日本を嘘で貶めようとする“両班”を粉砕するために、また、“いまだ隷属状態にある”かのような韓国人民と北朝鮮人民を真に救うために。 (2017年年12月26日追加修正、12月28日追加修正)