中国の国家崩壊 ３
数回前のブログで２回にわたって、中国は２０３１年の辛亥年に崩壊する(実際にはその数年前から崩壊は始まる)ことを予言しました。｢中国の国家崩壊２｣のブログの最後の注のところで、｢２０３０年小氷河期突入説｣を取り上げて、“中国の国家崩壊”と“小氷河期”が２０３１年の辛亥年の数年前から重なって到来することの危険性に言及しました。 今回のブログは前の“中国崩壊”に関する２つのブログの補足であり、小氷河期に焦点をあてて考察しています。
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私たちは“中国の国家崩壊”に対して最悪のシナリオをえがいて用意・対応しなければならない。傍観者として見ているだけではすまないのだ。
「２０３０年小氷河期突入説」が正しければ、その数年前からかなり大きな影響が生じてくるはずで、“凶作→飢餓→動乱→崩壊”のサイクルは世界最大の巨大な人口を擁する中国だけではなく、全世界的にもこのサイクルが生じ、前に少し述べたようにＥＵも米国も、そして前には述べなかったロシアも大きなダメージを受け瓦解、分裂、崩壊する可能性がある。もちろん、いちばん大きな国家崩壊が起こるのは前から問題にしている中国である。
中国が経済崩壊と小氷河期の凶作による食糧危機から民衆の暴動、動乱となり、７地区に分けられた地方軍同士の衝突、戦闘などによって、内部崩壊を始めたとき、日本がそれに対応する準備ができているか、つまり、日本に押し寄せるかもしれない武装難民などの排除・制圧とその実行に対する決断力があるかどうかということである。
凶作による食糧危機については日本も例外ではなく、食糧自給率が４０％というような世界でも最低レベルの自給率の日本の、政府、政治家、官僚は、世界が食糧危機におちいり、食料の輸入が止まった時にどのように対処するつもりであろうか。 おそらく、東日本大震災前に１０メートルを超えるような大津波など来るはずがないと思いこんだ愚かで無責任な東電の経営者(とその周辺の責任者たち)と同様に、｢小氷河期による世界的食糧危機｣など起こるはずがないと思い込み、世界が食糧危機に直面するようになったとき、あわてふためくという姿が目に浮かんでくる。 ２０３０年に小氷河期に突入するかどうかはともかく、その５年前の２０２５年までには食糧自給率が１００％を超えるように持っていくことが日本政府として今いちばん必要なことであろう (日本は、緯度からみても、寒冷化の影響はある程度はあるが、それほど大きなものとはならず、工夫次第では食糧増産の可能性を秘めた数少ない国の一つではないかと思われる。本格的小氷河期の到来に備えて増産態勢をとろうとすると、それに対して一番妨害しそうなのが米国であるが、米国の意向など無視すべきである。米国の意向など忖度そんたくする必要はないが、腰抜けの官僚や政治家には米国ファーストがいるかもしれない)。
現在、｢地球温暖化CO２犯人説｣ が世界を支配しており、日本政府もマスコミもそれを支持し、その見解を広めている。が、この見解がまちがいである可能性を政府は検討しているのであろうか。そして、｢２０３０年小氷河期突入説｣も検討しているのであろうか。結果がはっきりと出るようになるのはあと数年もかからないかもしれない(今年の冬は大阪に住んでいる私にとってもかなり寒かった。小学生であった昭和３０年前後の寒い冬を思い出させた。専門家によると、小氷河期に入る前には、寒暖の差がはげしくなる可能性が高いとのことである)。その時になってあわてふためいていては遅いのである。｢地球温暖化説｣と｢小氷河期突入説｣のいずれが正しいにせよ、どちらに転んでも世界が食糧難におちいるか、そうはならないまでも今まで食料輸出をしていた国もその余裕が極端に減って輸出にまわる食料はべらぼうに高いものになる可能性があるのだから、日本は食糧自給率を１００％を超えるようにもっていくことが不可欠である。
現在、世界の多くの国(とくに、米国)が日本に食料を購入してほしいと考えていると思われるが、そのうち他国に食料を売る余裕などをなくしてしまう国が多数出てくるかもしれない。日本は他国に遠慮することなく(外国に対する官僚の忖度を排除する必要あり)食料を増産する計画を立てることが必要だ。米の備蓄方法も研究し、加工して何年間も保存できるようにする研究もすべきだ。世界の食糧難の国に分けてあげることができるほど米の生産も増やすべきであろう。これはそれほど困難なこととは考えられない。他国の意向(日本に食料自給率を高めてほしくないという気持ち)を忖度そんたくしている余裕などないはずである。地球環境の大変化によって米国の農業が壊滅する可能性の検討など、日本の政府、政治家、官僚などは考えたこともないのではないだろうか(小氷河期、地球寒冷化の影響をいちばん受けるのは中国大陸とヨーロッパ大陸のように思われる)。日本の官僚は“忖度”が得意のようであるが、その忖度は外国や日本国民に不利益をもたらす日本政府の政策に向けるのではなく“大多数の日本国民の利益”に向けてほしいものである、勇気をもって。
日本は(政府、政治家集団、官僚集団は)２０３１年の辛亥年(実際にはその数年前から始まる可能性が高い) の中国の国家崩壊と、小氷河期(あるいは、地球温暖化)による地球規模の食糧難に備えて、軍事面でも、食料調達面でも必要な対策を立てておくことが不可欠である。
また、日本のマスコミは“大多数の日本国民の利益”を常に考慮しながら、諸外国の政策を批判する必要があり、日本政府の尻を叩く必要がある。外国の悪辣な政策や非道な行動に対しては、勇気に欠け(腰抜けのため)非難することができず、それほどでもない日本政府の政策や日本企業の失態や不正を(非難しても大丈夫という安心感からか)大げさに非難し、結果として、日本という国の信用を失墜させ、日本国民の利益を損なう行動をする。もちろん、不正は徹底的に報道すべきであるが、それなら、不当に人民を逮捕したり、強制収容所に入れ処刑を重ねている国などをもっと徹底的に非難すべきである。このような内弁慶・腰抜けマスコミは“反民マスコミ(＝大多数の国民の利益に反するマスコミ)”であり、消滅すべきマスコミである。 (２０１８年４月７日記)