四人組いじめ教師の問題点
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
私は昨年７月に下記のようなブログを書いた。『いじめ問題の｢問題点｣』という題で、2016年の神戸の女子中学生のイジメ自殺事件に関連して、その5年前に起こって大問題となった大津市の中学生のイジメ自殺事件に関して私がHPで書いたものを再掲するかたちで、さらに意見を追加してイジメ問題の問題点に迫った。イジメ問題に関しては、評論家やマスコミがまったく言及しない闇、つかれると“痛い点”というより“痛苦”を引き起こすところがあると思われるし、読者にも同様なものを与えるかもしれない。しかし、ここを問題にしないとイジメ問題は解決しないと私は考えている。
その問題とは、“傍観者”の問題である。
学校におけるイジメについては、イジメを見ていて何もしない傍観者の生徒も、イジメを行なっている生徒の次に“悪い”という認識に立って、その傍観者をどのように救うか(心ある生徒は深く傷ついている)を考えないイジメ対策は、日本の諸活動、政治や企業活動にも致命的な影響を及ぼすのではないかと私は怖れている。傍観者の生徒は生徒の大多数を占めており、イジメを見て放置していたことを表面的には忘れ無意識の底に沈んでいるが、政治家になり、官僚になり、教師になり、ジャーナリストになり、経済人(商売人)などになっているのだ。彼らが政府や官僚組織や教育界やマスコミや経済界の中心になって活動するとき、日本国民のために、生徒のために、日本国民の利益のために怖れることなく正しく活動ができるのか、ということである。
いじめ問題の「問題点」
永井津記夫
神戸の中学三年の女子生徒が２０１６年１０月に自殺したが、イジメに関するメモが市教委によって隠蔽されたとして現在、大きな問題となっている。もう７年も前のことになるが、２０１１年に大津市の中学二年生が自殺する事件が起こり、イジメ自殺として当時大問題となった。以下の文章は大津市の事件の翌年に私がホームページに載せたものである。今もイジメ自殺は発生しており、学校側や教育委員会の姿勢が問題になることが少なくない。
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大津市の中学生のいじめ自殺問題(２０１１年１０月自殺)がマスコミに大きく取り上げられて、教育委員会や警察がいじめ問題を被害者側の立場から取り組んで行こうとする姿勢が見受けられるようになった。マスコミと世間に“お尻をたたかれて”のことであるが、これは問題解決の方向に前進する一つの形であると言えるだろう。
いじめ問題において悪い“やつ”はだれだろうか。
一番悪いのはいじめている生徒(たち)であることは言うまでもないが、マスコミは相手が少年ということもあり、少年法に守られている彼らに非難の矛先を向けることはほとんどないように思われる。
次に悪いのが見て見ぬふりをしたり(またはイジメを悪ふざけと見なしたり)して、適切に対応しない教師集団(学校側)であり、次に悪いのがいじめ問題をできるだけ矮小化しようとする教育委員会というようなことになっているようである。マスコミの矛先はこの両者に向くことが多い。確かに、学校側に大きな問題がある場合も多いように思われる。
しかし、マスコミもいじめ問題に詳しい評論家たちも全く見落としている(または、故意に見落としている)としか私には思えない視点が存在する。
それは、生徒がいじめられているのを目撃しても傍観し何もしない生徒集団である。言い過ぎを覚悟で言えば、二番目に悪いのがこの集団である。大津の事件の場合でも、自殺の後でのアンケートではいじめに言及した生徒は多数いたと思われるが、いじめが始まった段階でそれを目撃した生徒がそれを学校側に果たして報告していたのだろうか。いじめを最初に目にするのはほとんどの場合、生徒たちであるが、その現場を止められる生徒は皆無と言ってよい。現場で止められないことを私は非難するつもりはないが、そのような状況が継続しているとするなら、それを止めるための行動を起こすことは求めたい。つまり、学校側等への通報である(注１)。
かつて、電車内での暴力に見て見ぬふりをする乗客がほとんどであることが問題になったことがある。２００６年にＪＲ北陸線の満員電車の中で一人の男に女性が痴漢行為をされ、そのまま車内トイレに連れ込まれて乱暴されたが、乗客はみな見て見ぬふりをしてそれを止める者も通報するものも一人もいないということが起こった。一般的に言って、凶暴なこの男の行為に見て見ぬふりをする人がおそらく９９．９％であろう。
生徒間のいじめにおいても常に同様のことが発生している可能性が高い。が、適切な “いじめ通報システム” があれば、直接的にいじめをとめられなくても「通報」をする勇気のある生徒はある程度はいるはずである。もちろん、通報する生徒の安全と「通報を受ける組織の信頼性」の確保をどうするかという問題は残る。一種の「不作為の作意」でいじめ側に間接的に協力している生徒集団の行動を変えることが必要だ。
ここで注意しなければならないことは、嫌な失礼な言い方になるけれども、教師集団や教育委員会に所属する人たちも(マスコミに所属する人たち、教育評論家たちも含めて)まずこの９９．９％の「見て見ぬふりをする集団」の中に入っていることを承知したうえで各種の対策を構築していく必要がある(注２)。
世界のいくつかの国でいじめ防止対策授業がおこなわれていると聞くが、「見て見ぬふりをする」側にいる生徒たちをどのように巻き込んでいくのかも大切なポイントになると思う。良心を持ちながら「いじめを見て見ぬふりをする」生徒は大きく傷ついているだろう。日本でもすべての生徒を巻き込むいじめ防止授業を開発することはできると思う。
もう一つ、いじめ自殺の報道に関して、マスコミ側の対応にクレームをつけておきたい。いじめ自殺をテレビで取り上げて、自殺した生徒の「“しめやかな”葬式」を報道することを止めることが必要であろう。「いじめられて自殺を考えている生徒」がそのような映像を見ると、「自殺したら、あのように同情されて泣いてくれるのか」と思い、より自殺を助長することになりかねないからだ。自殺や心中に関しては、日本人は寛容な面が強いが、キリスト教や仏教などの世界の主要な宗教で自殺を容認するものはない。自殺とは「自分を殺す」ことであり、“人殺し” であることに変わりはないのだ。“人殺し”の葬式を報じる必要はない。また、「自殺」は両親に対する最大の“親不孝”でもある。
そして、私が心配していることは「見て見ぬふりをしていた生徒」が政治家や教師やジャーナリストになっていった時に何が起こるのか、ということである。いじめる側は“強者”であり、いじめられる側は(弱者)であるが、見て見ぬふりをする傍観者も“弱者”になってしまうのだ。横暴な強国に対して何もできない政治家、暴力に対して何もできない教師集団、横暴な大国や政治集団、強者の組織に対して真実を報道しないジャーナリストが生まれるのではないかと恐れる。(２０１２年８月記)
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以上が２０１２年の８月に書いたことであるが、私が心配していることはほとんど改善されていないのではないのかと思う。
“横暴な強国に対して何もできない政治家、暴力に対して何もできない教師集団、横暴な大国や政治集団、強者の組織に対して真実を報道しないジャーナリストが生まれるのではないかと恐れる”と最後に書いたのであるが、これはどれも改善されていない。すくなくとも私にはそのように見える。
日本のまわりは、ヤクザ国と野蛮国がむらがっている。報道の自由など全くない人権を抑圧する国家、中国と北朝鮮がいて常に日本を陥れようとしているし利用しようとしている。この二国と同類と考えてもよいのが韓国である。この三国には在日も多数いて(在日中国人、在日コリアン)日本の政治家やマスコミに陰に陽に圧力をかけ、非合法なことも行なっている可能性が高い。が、これに対応する政治家やマスコミが“イジメに対して見て見ぬふりをしていた生徒の側(弱者)”に属していたとしたら(その可能性は極めて高い)、簡単にヤクザ国の要求に応じるということになる。また、マスコミも脅しに屈して批判的なことは一切報道せず、相手が流してほしい情報(映像)を(要望に応じてか忖度してか)垂れ流すということになる(一、二度おどせば、後のことも弱者は忖度しがちになると思われる)。
今年(2018年)5月18日に東京都渋谷区のNHK放送センターを出てきた男性が刃物で切りつけられるという事件が発生した。犯人は韓国籍の李宰弦という男で翌日警察に出頭して逮捕されたのだが、警察発表は5月30日と10日以上も経ってからことだった。ここでこの犯人の実名を新聞に載せたのは産経新聞であるが当事者のNHKは実名も出していない。犯人は『NHKの報道内容に腹が立った』『日本のメディアに腹が立った』というような趣旨のことを言っているようである。私も日本のメディアに対してこの男と同じ気持ちになることはある。“中国、北朝鮮、韓国”の悪辣非道な言動は、外国人に対する恐怖心のためか、あるいは、イヤガラセやおどしをしてくる在日に対する恐怖心のためか、ぜひとも報道すべきことすら報道していない、と“腹が立つ”ことがある。
私が常々心配していることであるが、報道関係者にはイジメられっ子とその傍観者の集団の出身者が大多数を占めているのではないかということである。強者から少しおどされると沈黙し、大丈夫と見ると弱者と見なして居丈高に攻撃する、元イジメられっ子、または、元傍観者の面目躍如だと言ったら言い過ぎになるだろうか。報道人は“ペン”という高度な、ある意味最強の武器をもっているのだから、しっかりとした報道規準を設けて、“強者”の非をとがめる必要がある。もちろん、日本の政府も強者(日本国内では最強者)であるから、非があればとがめるのは当然であるが、悪辣な人権無視国家の中国や北朝鮮の非道はとがめることができず、嘘を平気でつく国家の韓国にも何も言えない状態を放置している。日本のメディアは本当に内弁慶・腰抜けマスコミである、と私から言われても仕方がないのではないか。
野蛮国は米国である。私に言わせれば“銃器野放しの訴訟過多の”野蛮国である。政治家、官僚、マスコミ関係者、評論家などにはこの米国に留学等の経験のあるものも少なからずいて、胸には日の丸をつけているが、背中には星条旗をつけている者がかなりいるようだ。彼らは、みずから米国に取り入ったのか、米国に(金などの利益関係で)籠絡されたのか、米国に利益を与え、日本国民に大きな損害を与え、国民が豊かになるのを阻止する形で米国のために働いて何らかの利益を得ているのだと思われる。米国の既得権層はこの星条旗組を長年に渡って巧みに操ってきているようだが、トランプ大統領の公約は“既得権層(＝支配層)から国民に権力を取り戻す(transferring power from Washington D.C. and giving it back to the People ※Washington D.C. = the establishment=既得権層)”ことであるから、星条旗組を操る既得権層との考え方とは大きな相違があると考えてよい。汚染されていない日本の政治家と官僚はこの点(トランプ大統領が戦後の歴代大統領とは異なる状況、立場にあること)を利用する必要がある。
日本のメディアや評論家のほとんどは、トランプ大統領について彼からフェイクニュースと非難されているCNNテレビやニューヨークタイムズなどの論調に合わせて批判しているが、ここ何代かの大統領とは異なり、彼は米国の人々(一般大衆)の生活の質を本当に向上させようと(他国にとって迷惑千万な政策も実施しながら)彼なりに努力しているという点で私は評価している。今後、真の改革を目指し大衆の生活の質の向上を実現するためには、米国内の富の偏在(１％の人が米国の富の５０％を、１０％が富の９０％を握る状態)を大きく是正する必要がある(是正できなければ、人種問題ともからんで、私が｢中国はいつ国家崩壊するが｣｢中国の国家崩壊２｣｢中国の国家崩壊３｣で述べているように、2031年頃までに中国だけではなく米国も国家崩壊に直面する可能性がある)。また、人権問題に関しても、もう少しスマートなやり方があるのではないかとも思っている。
北朝鮮問題に関しては、彼の本気の脅しが奏効し金正恩委員長も尻尾を巻いたようである。6月12日にシンガポールで米朝会談が行われたが、その前の5月24日に会談を前にして北朝鮮の敵対的声明にトランプ大統領は頭に来たのか、会談を中止するとし、その内容を書面で発表した。その文章の最後の方に次のような恐ろしい文がある。
You talk about your nuclear capabilities, but ours are so massive and powerful that I pray to God they will never have to be used. (あなたは自国の核能力について語るが、我々の核能力は非常に大量で強力であり、使う必要がまったくないことを神に祈る)
これはトランプのとんでもない“脅し”に他ならない。ヤクザの親分顔負けの脅迫である。｢核能力(＝核兵器)使う必要がないことを神に祈る｣ということは｢使う必要があれば、大量で強力な核兵器を使うぞ｣という意味である。これを日本のマスコミも米国マスコミも歩調を合わせたように正確には理解できなかったように見える(“理解できないようなふりをしていた”と言う方が正確か)。日本の北朝鮮関係の評論家の多くも(故意か、無知からか)的はずれなコメントをしていたようである。トランプの脅しが金正恩に効き続けるかどうかは、今後の脅し方次第である(“外交”とは相手にもよるがいかに“おどす”かである。トランプは[金正恩も]そのことをよく知っている。戦後の日本の“良家のお嬢様風”外交とは異なる)。
私は自分のブログ｢北朝鮮問題に米国はどう反応するか｣｢北朝鮮問題｣｢北朝鮮問題３｣において“核で吠える”北朝鮮にどう対処するかについて、｢米国が本気で核を使って北朝鮮を滅ぼそうとしている｣ということを日本のマスコミは北朝鮮に伝える必要があることを強調した。そうすることが日本人全体の利益につながるし、北朝鮮人全体の利益にもつながるのである。トランプ大統領は(“野蛮国”の頭領としてさすがに)ヤクザ国に対する脅し方はよく心得ているようであり、私がブログで述べているようにほぼ行動してくれているようである(まさか、私のブログを読んでくれているとは思わないが)。 (2018年７月18日記)
(注１)通報システムが構築され、イジメを受けている生徒のために通報する生徒は“勇者”である。イジメられている生徒を救うだけではなく、イジメている生徒(加害生徒)も救うことになる。
(注２) 私はイジメ問題でコメントする識者、評論家の中で｢見て見ぬふりをする生徒たち｣を問題にした人を見たことがない。深層意識においてイジメに際して自分が傍観者であったことを隠すために「二番目に悪い見て見ぬふりをする生徒集団」に言及しないのではないのか、と思うことがある。
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※※上で「見て見ぬふりをする人が９９．９％」と私は書いてしまったが、これは言い過ぎのように思う。2006年のJR北陸線の暴行事件を後で知ってなんと「情けない腰抜け乗客(男)たちだ｣と思って感情移入し冷静さを欠いていたための言い過ぎである。“９９．９％”は“大多数”に訂正したい。 (2019年10月7日記)
◆◆ この事件の背景が新聞報道等で明らかになってくるにつれ、この小学校の教師集団が校長、教頭の管理職を含めて自浄能力のない集団、私が上で述べている“傍観者”の集団であることは否定のしようがない。しかも、子どもではなく大人であり、イジメには厳正に対処する必要のある教師だ。このような教師集団では生徒間のイジメをくい止めることはできないであろう。
教師になるものは元生徒であり、元傍観者集団に所属していても(大多数が傍観者集団に所属していたはず)仕方がないが、教師になるときにはその傍観者意識をしっかりと克服しておく必要がある。国や都道府県単位で“傍観者意識克服プログラム”を実施するべきであろう。 それよりも前に教室から(学校内外)から生徒のイジメを根絶することが“イジメ傍観者”をつくらず、イジメ傍観“大人”(教師、政治家、官僚、ジャーナリスト)をつくらない基本である。 (10月9日追記)
◇◇ 関西電力の幹部連中が多額の金品を、解放同盟員であった故・森山栄治 高浜町元助役から受け取っていた。｢解放同盟｣は“差別解消”を目指す運動団体であり、まともな目標を有する運動団体(差別解消を目指す団体は解放同盟のほか複数存在する)である。が、その傘下の地域の団体には“はね上がり者”、“はみ出し者”もいて、“問題行動”を起こしたことも希ではなくあった。この森山栄治元助役も福井県連の支部長を２年間やり、その事実を背景に関電に“おどし”をかけたとされている。しかし、解放同盟自身が組織として関電に脅しをかけることは、組織の自殺行為であり、まずあり得ない。森山栄治が“は恐い”という一般に流布されている意識を利用し(これは差別行為)、関電幹部は、“傍観者集団の元生徒に属し、｢は恐い｣という差別意識を持つ”連中である。私に言わせれば、関電と森山両者の“差別行為”の結果が今回の原発をめぐる金品授受騒動である。 そして、このような問題に拍車をかけるのが、朝日新聞やNHKなどの“問題”関係の事件を報じない“腰抜け・内弁慶”マスコミである(参照：拙ブログ｢差別とは何か｣)。 私がこのブログで問題にしている“”イジメの傍観者“”をどのように変えるか、これは学校教育の中で行なわれるべき課題であり、今後の日本の将来に大きな影響をもたらす事柄である。政府文科省は積極的に動く必要がある。が、残念なことに文科省は能力が欠如しているのか意欲に欠けるのか積極的に動こうとはしない。 “傍観者問題を取り上げない” 評論家、コメンテーター、教員、ジャーナリスト(マスコミ)は物事の本質を押さえられない(いな、押さえようとしない)臆病者である。(10月12日追記)
※※自分の文章を読み直してみた。政治家、官僚をはじめ、評論家やジャーナリストなどの中には、世界の平和を願い、日本国民の利益(安全・名誉・幸福)に与くみする立派な人もいる、ということを付け加えておきたい。 (１０月23日追記)