コロナ戦争下の特別給付金と徳川埋蔵金の謎を考える
永井津記夫(ツイッター：https://twitter.com/eternalitywell)
新型コロナ(武漢肺炎)対策の特別給付金が支給された。まだ、来ていないところもあるようだ。一部の人たちに支給するとか、しないとか、二転三転して今回の子供を含めての全員給付になった。
経済に無知か経済を悪用しているのか、または、その両方なのかは判然としないが、政府・財務省は日本に必要でない消費税を設け、｢国民１人あたりの借金が1000万円｣というような嘘をつき、消費増税を続けてきた。この増税によって(日本国の一般会計と特別会計を合わせて)実質的に浮いた分(数字計算上の意味ではない)を、どこに貢いでいるのか、というのが私の疑問である。教育や福祉に回しているという国の言い訳はここでは聞き流す。
経済ジャーナリストの田村秀男氏によると、消費増税分とほぼ同額が米国債購入に使われているということである。これが事実なら日本政府は米国債を(脅されて？)買わされている、ということになる。私は米国債を買うという形で米国に貢がされていると見ていたのであるが、田村氏の言からも私の考えはまず間違いがないように思えてくる。ここで私の大きな疑問は、この米国債買いで日本にたまるドル資金の(同額)分をなぜ国民に回さないのか、ということである。
2011年の東日本大震災の後、円高がすすみ、80円台を切り70円台に突入した。当時の民主党政権は日本が抱えている米国債を売って被災した住民を救済する(つまり、無償金銭給付する)というようなことは一顧だにせず、米国に対し米国債は継続して買うことを約束し、中国などに対するODA(政府開発援助)を出し続けた。米国債を売る、ODAを一時ストップしてその金を(無償で)被災住民に回すという発想は今の日本政府には皆無のようだ(私が日本の為政者ならそうする)。遡れば、1995年の阪神大震災の時も大幅な円高(70円台に突入)になったが同じことをやっており、被災住民に対し金銭給付して救済するという発想はなかった。
日本が抱える(被災住民の救援金を捻出するために)米国債を売るかも知れない、というのが阪神大震災や東日本大震災の時の世界の(金融界等の)思惑であり、それが円高を招いていた主要な原因であると思われるのだが(これに加えてもっと深い闇の部分があるのかも知れない)、これに対して適切な対処をする能力が当時の政権に欠如していたのだ(今も欠如している)。円札を刷って被災住民に倒壊家屋を立て直すことができるくらいの金額(総額10兆円程度)を給付すれば円高は防げたはずだ。確かに米国債を売ればさらに円高が進む可能性が高く、米国の睨みもあろうから、米国債売りの代わりに被災住民に(米国債を買って円安・ドル高誘導をするのと同様の効果を生み出す…この発想は政府財務省にはない)無償給付をすればよかったのだ。
日本(国家、企業、個人)の対外純資産が増大しているのに、日本国民の実質賃金が上昇していかないのはなぜだろうか、という疑問を多数の人が抱いているが、この主要な原因は日本の企業等が稼いだ金を従業員の給料に回すのではなく内部留保という形で保有している(これが最も巨額)からである。一時期、政府・自民党はあからさまに企業の内部留保を従業員に還元するように主張していたが、最近は言わなくなったようだ。
この間、情報に弱くお人好し、または個人的利益に目がくらんだ日本人経営者の浅慮から優良企業が外国資本によって乗っ取られてしまっているというような状況が生じたり、あるいは悪辣な外国の詐欺グループの餌食になり、(欠陥のある)外国企業を買収しては大損をするようなことを複数の日本企業がやっている。つまり、日本企業の莫大な内部留保金が悪徳海外グループに吸い上げられているのだ。
このような愚かな事を日本全体として避けるために何をしたらよいのか。今、世界はコロナ戦争下にあり、まもなく、終戦がやってくる。この戦争に勝者はいないはずであるが、終戦後の復興を目指す世界の国々から利益を得ようと企む連中は存在すると考えてよい。
そしてこの状況で最もねらわれやすいのが対外資産世界一の日本ということになる。オレオレ詐欺のような、主として小金を持っている老人をねらった犯罪も頻発しているが(総額的には企業関係に比較すると少額である)、ほぼ犯罪とも言える海外の悪辣な集団による合法的な企業経営の乗っ取りと、愚かな日本企業による外国企業の買収によって多額の日本円が海外に流出していることである。
*東芝 ⇔買収したウエスチングハウスで約7,200億円の減損
＊日本郵政 ⇔トール・ホールディングス社買収で約4,000億円の減損
*富士通⇔ＩＣＬ社買収で2,900億円の評価損
＊武田薬品⇔シャイアー買収に７兆円を使い、赤字経営の会社に転落
上記のように日本企業の内部留保金が海外に持ち出され、利益を生んでいない。情報弱者でお人好しの日本人が悪辣な外国の詐欺集団に騙されて、いいようにされている図式が浮かび上がってくる。
グローバリズムというのは“今日の植民地主義(新植民地主義 neocolonialism)”であり、少し視点を変えれば“新帝国主義 neoimperialism”と言ってもよい。米国発祥のGAFAのような巨大企業が世界最強の米軍事力を背景に海外の国々において、現地の安い労働力を使って事業を展開し、現地の同種の企業、商店を駆逐しながら巨大な利益を吸い上げ、事業を展開する外国にも本国の米国にもその規模に見合った納税をしようとしない状況があった(さらに、GAFAなどは現地の一般従業員の生活を豊かにしようとする発想はなく、低賃金で過酷な労働環境を作り出しているが、一部の幹部経営陣は巨額の報酬を得ているのだ)。今はその強欲な姿勢に反省を迫る状況が日本と欧米の合議によって生まれ始めている。
また、この新植民地主義は巨額の資金を動かせる組織が(とくに日本の)優良な株式会社の株を取得し、外国人経営者を送り込んで会社の経営を仕切り(乗っ取り)、日本企業の巨額の内部留保金をあの手この手で吸い上げている。その代表例が武田薬品であり、日産自動車であろう。
日産自動車を例に出したついでに、トヨタ、日産、ホンダなどの日本の代表的なメーカーが日本の国内需要が落ち込み、それを米国、そして現在は中国の需要でカバーしようとしている。が、二つ見通しが間違っていると私は考えている。
一つは中国共産党政権がいま正に滅亡のサイクルに入ろうとしていることだ。疫病(武漢肺炎)が蔓延し、蝗害(イナゴ、バッタの大発生)が雲南省と吉林省で起こり、三峡ダムは連日の雨で崩落の危険を避けるために放流を続け、下流の武漢(湖北省)をはじめとする二十数省が洪水となっている。疫病、蝗害、天変地異(洪水)は中国の王朝(政権)が交代する象徴であろう。日系企業は大きな損失を出しても日本人社員の安全のためにも即刻撤退すべきだ。この後に続くのが民衆の暴動であり、人民解放軍の反乱、または、人民解放軍同士の戦争(内乱)である。
あと一つの見通しの誤りは国内需要の先行きである。これは自動車メーカーの経営姿勢とも大きな関係がある。｢日本の若者は自動車を買わなくなっている｣という考えである。｢買わない｣のではなく｢買えなくなっている｣のだ。その理由は“年収が低い”からだ。
私が二十代なかば、昭和４６，７年ころは若者の年収に比して車はそんなに高くなかった。多分、年収の３分の１で買えたのだ。今の若者の多くは消費税もあり、年収の３分の１で車を手に入れられないだろう。この若者たちの平均年収を上げ車を容易に買える状況を作ろうとする意欲(気持ち)が自動車メーカーをはじめとする日本の企業に皆無であることだ。巨額の内部留保資金を社員(従業員)に回し、消費増税にも反対し、社員の生活を土台から豊にしようとする発想に欠けている(日本の為政者が古来もっていた“民の生活を豊かにする”という発想が無く、欧米や中国、朝鮮が歴史的に持っている“民を奴隷的に扱う”という考えが無意識的か日本の経営者に顕在化しているように思われる)。
日本は米国や中国やインドに負けない“超巨大消費市場”である。その市場が有効に機能しないのは、日本の企業の経営者群が(間違った方向の)生き残り戦略としての内部留保金の積み上げと消費税増税を容認し自社社員を含めた労働者の生活を疲弊させ、安い外国人労働者(移民労働者)を使うことで外国との価格競争に勝とうとして、結果として日本の若者の貧困化を招き、巨大であるはずの日本国内市場の疲弊・不活性状況を生み出しているからであり、政府が経済界の言うままに“新移民法”(注1)のような日本の将来に禍根を残す法律を制定して経済界に迎合しているからである。
内部留保金を社員に回し、その生活を豊かにすることが日本国内のあらゆる需要を高め、とくに自動車産業などにはすぐに好結果となってはねかえってくるはずである。世界の、特に中国の安い労働力を利用し価格競争に生き残ろうとする姿勢が大きな問題を引き起こしてきているのだ。中国は日本と多数の国々にとって極めて危険な“似非”共産主義を掲げる軍事政権である。
世界は米トランプ大統領が登場するまで表面的にはグローバリズムという｢新植民地主義｣の陥穽に陥っていた。が、トランプ政権は中国共産党政権の危険性をよく認識し、その消滅に舵を切った。
中国共産党政権は、
① 軍事独裁政権であり、神仏の上に中国共産党(中共)を置き(神仏を否定し)、法の上に中共を置く、(他国の企業や国民にとって)極めて危険な無法国家である。
② 共産主義の最大の欠点である一党独裁体制の無法非民主国家であり、自国の人民と支配下に置いている他民族(チベット人、モンゴル人、ウィグル人)を共産主義体制に従順ではないという理由で建国以来、数千万人もの人々を虐殺してきた。 ※“無法”とは法の上に共産党の考えがあり、その考えに反する者は容赦なく逮捕監禁処刑するという意味である。2019年9月の北大教授の逮捕をはじめ、多数の日本人ビシネスマンが無法に逮捕されている。そして、このような国となおも商売をしようとしているのが目先の利益しか目に入らない経済界の連中であり、日中の商売を推進する日本の愚かな(金、利権まみれの)政治家連中である。同じく、北朝鮮の労働党(軍事)政権は法の上に労働党最高指導者の考えが来るゆえ、“無法国家”である。韓国も、法の上に政権幹部(または反対勢力)に誘導された国民の情動が来るゆえ、無法国家と言える。
③ 現在、ウィグル人を数百万人も強制収容所に入れ、民族意識を抹殺する洗脳教育を行っている。従順でないウィグル人は犯罪者として処刑し、その臓器を取り出し臓器ビジネスを行なっている。
④ 2005年、中国共産党軍の高官が｢日本を10年以内に核攻撃する｣と発言したが、この発言を当時の小泉政権は国民に知らせようとせず、マスコミも沈黙したままであった。腰抜け政府と腰抜けマスコミの極みであるが、このような危険な発言は国民に知らせるべきだ。判断能力に欠ける政府やマスコミが重要な情報を隠す資格はない。 ※｢小泉政権｣というのは正確ではない。｢小泉自民公明政権｣と言うべきであろう。公明党は1964年の結党後、竹入義勝委員長(1967-86在任)の下で中国と密接な関係になった。竹入は周恩来首相とも親しく中国の意向にそって動く政党の一つであることは間違いない。国防をどうするかということに関して対応能力に欠ける｢小泉自民公明政権｣と、中国や北朝鮮や韓国という日本周辺の無法非道の国家の側面援助をしているかのような言動をする野党群との“共同作業”によって現在の情けない日本の“国防体制”がある、というより、“国防意識”がある。
というようなことが挙げられる。このような極悪非道の中国共産党政権に誘い込まれ、中国の奥深くまで進出しているのがトヨタをはじめとする日本企業である。そして、この誘い込みに協力しているのが自民党の二階幹事長をはじめとする日中議員連盟所属の(与野党の)連中である。
中国は“金”になるから中国の工作員のような国会議員が出てくるのだ、という人がいるがそのとおりであろう。私益(金、当選)を最優先し、国民の利益(安全・名誉・幸福・(日本と世界の)平和)に反する行為をする中共ウィルス(金、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟ)感染議員連中は排除する必要がある(注2)。
さて、｢徳川埋蔵金｣に話をすすめたい。幕末の1868年4月、薩長連合軍が江戸まで攻め上り、江戸城が無血開城となった時、江戸城内の金蔵には小判(金)はなく空だった。この空の金蔵をめぐって徳川幕府が再興を期して金を隠したという説と、幕府には既に金はほとんどなかったのだという説が対立している。どちらもいろいろな状況証拠を提示して、どちらの説にも賛成したくなるのであるが、黒船が来航して以来、幕府は海軍力の増強など様々な手を打ち、莫大な金を支出していたと思われるので私はどちらかというと、江戸幕府には埋蔵するほどの金は残っていなかったとする説に与したい。
ところで、江戸開城の前(1868年1月6日)、鳥羽・伏見の戦いでの敗戦を知った徳川慶喜は深夜、留まっていた大阪城を捨てた形で脱出し船で江戸に帰った。残された大阪城内の侍には戦意はなく、大阪城内の米倉なども開放し、薩長軍に略奪される前に付近の住民に｢城内の物をなんでももっていってよい｣と言ったのだ。それを伝え聞いた私の祖母の母親、つまり、私の曾祖母(安政３年＝1856年生)の父親たちは住んでいる村から直線距離で１２キロほど離れた大阪城に向かったが、到着した時には城内にはほとんど何も残っていなかったということである。これは私が明治25年(1892)生まれの祖母から直接聞いた話である。つまり、敗戦がほぼ確実な時、大阪城を守備していた江戸幕府方の侍たちは敵方に食糧等を取られることをよしとせず、付近の住民に与えたということである。
(憎い)敵方に食糧等を略奪されるより、近くの住民にばらまくという考えはよく分かるし、当然の行動であるように思う。この考えを押し進めると、江戸城開放に際して、ある程度時間的余裕はあるのだから、(野蛮な薩長の田舎侍たちに奪われる前に私が指揮官としたら)城内にいる侍たちに城の備品を含めて城内にあるものを持っていくことを許可したのではないだろうか。もし、金が残っているとしたら、１人百両持ち出すとしたら、千人いれば10万両持ち出せる。数日かければもっと持ち出せる。これがいちばん簡単な“徳川埋蔵金”の搬出方法であるが、このような形では後日だれかから秘密が漏れてもよさそうであるが、そのようなことは起こっていないようである。恐らく、江戸城内の金蔵には金はほとんど残っていなかったのではないだろうか。
今、世界はコロナ危機、コロナ戦争の渦中にある。勝者は出にくいが、敗者は数多く出てきそうである。いま日本には、特に日本企業には多額の内部留保金がある。この留保金を巻き上げるために世界の悪辣な組織が“戦後”の混乱を利用して、いろいろの罠をしかけてくることが考えられる。この罠を避けるもっとも簡単な方法は内部留保金を従業員に回すか、政府主導でそれを実質的に国民に回す政策を行なうのである。
実質的に企業の内部留保金を国民に回すということはどういうことかと言うと、企業の内部留保金はそのままにして(企業は死守するだろうから)、ほぼ同額を政府が人頭給付(注3)の形で国民全員に回すということである。国民一人ひとりを豊にしておけば、巨額の日本の財産が不当不法または合法的な手段で日本から奪い取られることはない。そして、これは不要な円高の災禍からも逃れることを可能にする。
また、国民の生活を豊かにするという点では、消費税を停止することである。5世紀前半に難波(大阪)に始めて都を置き、君臨した仁徳天皇は“民衆のかまどから煙が立ち上っていない”状態を見て、民衆の生活が逼迫していることを知り、３年間、租税を免除したと『日本書紀』に記されている。５世紀は寒冷な時代であり世界史的にも(食料不足から食い詰めた)北方民族がローマ帝国や中国の晋に侵入しその領地を奪い、新たな勢力図を形成した時代である。おそらく、仁徳天皇の時代には、冷害や水害が何度か襲ったのであろう。仁徳天皇は洪水のたびたび起こる大和川の排水が関係する河内平野の水系を変えるために大規模な治水工事を行なった。当時としては巨大な国家予算を使った大事業であった。この後、江戸幕府はたびたび洪水を起こし問題となっていた大和川の付替え(瀬替え)を1704年に住民の要望を聞き入れて7万１千５百両の工事費を使い断行した。その後、大和川の氾濫は起こっていない。
コロナ戦争下、疲弊した民衆の生活を助けるために消費税の停止をする勇気は今の政権にはないのか。また、たびたび発生する九州地方などの水害に対して、仁徳天皇や江戸幕府が行なったような抜本的な治水事業ができないのか。 ある学者の推計では日本は温暖化対策関連予算を毎年20兆円つかっていると言われている。ほぼ役に立たない風力発電や太陽光発電に予算をつかわず、温暖化(地球がCO２の増加で温暖化している説は誤りと考えるが)対策の一環として“治水対策”に予算をまわしたらどうか。治水対策、課税環境の判断において現政権(地方自治体も含めて)は、仁徳天皇の時代や、江戸時代にも劣る政権と言われても仕方がないのではないか。 (2020年7月20日記)
(注1) 安倍内閣は2018年12月に“新移民法”と呼ばれる“入国管理法改正(改悪)”を断行した。 世界では2015年中東や北アフリカからの何十万という難民がEUに押し寄せた。独のメルケル首相はほぼ無制限の受入れを表明したが、EU諸国では難民受入れに消極的な国も多く、問題を起こす難民も少なからずいて、難民(移民)受入れを反対する勢力(政党)が台頭し、各国の政党地図を大きく塗り替える状況となっている。
日本でも、“反移民”を掲げ、日本周辺の無法非道の国、中国、韓国、北朝鮮の政権を批判・非難する政党が誕生すれば、現在の“反民的”既成政党(与野党)は、大きな打撃を受け消滅する政党も出てくるだろう。国民の利益(安全・名誉・幸福・日本と世界の平和)を損なう政党に未来は無いと思われる。
私は外国人差別には反対だが、外国から安易に移民を入れることには反対である。日本でも諸外国でもそうであるが、外国人に対し差別意識を持つ人と持たない人がいる。そして、危険なのは差別意識の強い政治家や官僚などが欧米の移民賛成の知識人等から言われ移民を安易に受け入れることが善だと信じて“移民受入れ”法を制定することである(差別意識を持っているゆえに、国籍を隠すことが善だと勘違いしている。出身国籍を隠すような政策、行政は差別意識を持つ者が行なう誤った行動である。日本の国会は出身国籍を隠すことを当然のように考えているようだ。米国はケネディー大統領を見ても分かるように、彼は米国で黒人の次に差別されていたアイルランド系移民の出身であり、それは隠していない。現在のトランプ大統領もドイツ系移民の出身である。米国では政治家は先祖の出身国を明らかにしている。日本では隠すのが当たり前と考えて、それを黙然と実行している。おそらく、このような異様な国は日本だけではないだろうか。恥ずかしいことだ)。 欧米を見ても分かるようにどの国にも外国人に対して差別意識を持つ人間が多数いる。移民一世はまだ受入れてもらったという感謝の心がある人が多いかもしれないが、二世の中には“差別意識”と就職などままならない状況とに囲まれて怨念を増幅させてテロに走るものが出てきて、なお一層、現地住民の差別意識が強くなる状況が生じている。 これは不幸なことであり、安易な｢移民受入れ政策｣は採るべきではないことを示している。やって来る移民も受入る側の住民も“神”のような高い意識を持った存在ではない。 欧米の誤りは理想と現実の人間の持つ (差別または排除) 意識を見損なっていることである。そして、欧米の誤りに追随しているのが“哲学”の欠如した日本の与野党の政治家たちであり官僚たちであり、それに加えて“欧米の言”に弱く、人間を洞察する“哲学”の欠如した評論家やマスコミである。
(注2) 日本の議員やジャーナリストが中国を訪問し、要人と会談をすると、｢中国が核兵器を使えば日本はすぐに消滅しますよ｣と冗談めかして言われることがある。これはあるジャーナリストが実際に言われた言葉である。この時、議員やジャーナリストたちは一言も反論できず、逆に金やハニートラップによって中共政権に取り込まれる。中共ウィルスというのは“金(利権)”や“ハニートラップ”だけではなく、深層意識に刷り込まれる核兵器による“脅し”がある。私なら核兵器使用の脅しに対して｢ 核を一発でも打てば米国のミサイルが雨あられと降ることになりますよ。日本にも隠しているミサイルがあるかもしれませんよ｣くらいは笑いながら言い返す。
言い返すだけではなく、｢敵地攻撃能力｣を持つことが不可欠となる。中国は、崩壊すれば被害は数億人とされる三峡ダムの存在によって、数カ所の“軍事要所”と“三峡ダム”に対する攻撃能力を日本が持てば中国は沈黙するはずだ。これらをミサイルで攻撃されれば中国は攻撃力・反撃力をほぼ喪失する。｢敵地攻撃能力｣とは抑止力であって“実際に攻撃すること”ではない。
共産や立民などの野党は、日本周辺の無法非道のヤクザ国、中国(日本を10年以内に核攻撃する)や北朝鮮(東京を火の海にする)の脅しの言葉を腰抜けマスコミと同様に聞かなかったふりをし(この点では自公も同じ)、逆に日本が“敵地攻撃能力”を持つことに対しては条件反射のごとく反対する。そして、国防能力を「他国を攻撃し戦争をすること」と主張して反対をする。実質的にヤクザ国の肩を持ち日本国民を危険におとしいれている。つまり、悪徳非道の中国や北朝鮮の側面援助をしている。これでは(中国共産党政権や北朝鮮労働党政権から褒められることはあっても)日本国民の支持は得られない。与党(自民・公明)も日本国民の利益(安全・名誉・幸福・平和)に反する政策を推し進める場合があり、野党がそれに反対することは第一の野党の存在理由であるが、国民の“安全”に関して与野党は一致していなければならない。米国は国防に関して共和党と民主党でズレはほぼない。が、日本は国防(＝国民の安全)に関して、野党や与党の構成員である公明も私に言わせれば無能・無知である。先に述べたように｢敵地攻撃能力｣とは抑止力であって“実際に攻撃すること”ではない。
昨年(2019年)7月の参院選で投票率が50%を割ったのは、自民党だけではなく、日本国民の安全(国防)に無知で考慮しない野党群にも大きな責任がある。国民がバカで怠け者だから選挙に行かなかったのではない。国民の安全(国防)を無視する政党に未来はない、消滅あるのみだ。
(注3) 拙ブログ『消費増税(人頭税)より人頭給付』参照 https://blog.goo.ne.jp/151144itnagai/e/133b58b53da0f7ccb8cf622927c7a475
