受動喫煙防止議員連盟 厳格な規制求める

受動喫煙防止議員連盟 厳格な規制求める
時事通信より　11/8(水) 18:08配信
　自民党の受動喫煙防止議員連盟（山東昭子会長）は8日、
衆院議員会館で会合を開き、厳格な受動喫煙規制の実現に向け、
来年の通常国会での関連法成立を目指す方針を確認。

　東京都が飲食店では原則屋内禁煙とする条例制定を
検討していることを踏まえ、政府にも厳しい内容の
規制策を働き掛ける。

非喫煙者保険

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http://hoken.kakaku.com/insurance/gla/article/1610b.html

JTの分煙セミナー

JTの分煙セミナーのおしらせ
https://www.messenagoya.jp/about/download/documents/2017_guidance_8p.pdf#search=%27%E5%A0%80%E9%83%A8+%E9%A6%99%E4%B9%9F%E5%AD%90JT%27
11/9(木)11：45～12：30
会場：交流センター1階 エントランスホール特設会場

メッセナゴヤ2017
「出展者プレゼンテーション」

参加無料(当日参加可能)

テーマ
分煙環境整備の取り組み　〜JTの分煙ノウハウ〜
TEL.052-350-3160
FAX.052-350-3161
企業名
日本たばこ産業(株)さま
講演者
堀部 香也子

望月義夫

望月義夫について

第３次安倍内閣 閣僚名簿

環境大臣　内閣府特命担当大臣
（原子力防災）
望月　義夫 (もちづき　よしお)
生年月日
昭和２２年５月２日 生
出身地 静岡県
衆議院議員
静岡県 ４区、当選７回（衆議院７回）

リル

加熱式たばこlil（リル）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000069-yonh-kr

［社説］喫煙率上がる

［社説］喫煙率上がる

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00028897-hankyoreh-kr
［社説］再び上昇に転じた喫煙率、誰のためのたばこ値上げだったのか
11/7(火) 20:14ハンギョレ新聞　配信

韓国政府が2015年1月、たばこの価格を2500ウォンから4500ウォン(約450円)に引き上げて以来下がっていた喫煙率が、1年ぶりに再び上昇に転じた。一方、たばこ税収は同じ期間に2倍近く増加した。朴槿恵(パク・クネ)政府が「国民の健康増進」を名分にたばこの価格を大幅に上げたが、結局「小細工増税」だったとの批判を避けがたくなった。

　疾病管理本部が6日に発表した「2016年国民健康・栄養調査」によれば、昨年の喫煙率がたばこ値上げ前の2014年水準に戻った。成人喫煙率は2014年の24.2％から2015年には22.6％に下がったが、2016年は23.9％で2年前の水準に近接した。男性の喫煙率は同じ期間に43.2％から39.4％に下がったが、40.7％に戻り再び40％台になった。女性は5.7％から5.5％に下がったが6.4％まで上がり、かえって以前より高くなった。このように喫煙率が再び上昇したのは、政府が非価格政策を含む総合的な禁煙対策を出すべきだったのに、たばこの値上げにばかり汲々としたせいだと言える。警告画像の付着はたばこ値上げの2年後である昨年12月に施行され、たばこ広告禁止策はいまだ遅々として進んでいない。

　その結果、たばこの販売量は当初目標まで減ることなく、税収ばかりが雪だるまのように増えた。政府は当初たばこ販売量が2014年の43億5千万箱から2016年には28億7千万箱に34％減少すると予想したが、実際には36億6千万箱で、16％の減少に終わった。一方、たばこ税収は同じ期間に6兆9千億ウォンから12兆3千億ウォンに急増した。たばこの値上げにより、健康ではなく税収が増進されたといっても過言ではない。さらにたばこの値上げは“庶民増税”だ。朴槿恵政府が“金持ち減税”による税収不足分を埋めるために庶民の小遣いをかき集めたわけだ。

　政府のみならずたばこ会社も蔵を肥やした。KT&Gの純利益は、2014年の7470億ウォン(約760億円)から1兆873億ウォン(約1110億円)に46％増加し、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は、96億ウォン(約9億8千万円)の純損失から137億ウォン(約14億円)の純利益になり黒字転換を果した。

　それでも自由韓国党の主張のように、たばこの値段を再び下げることは正しくない。喫煙をさらに煽りかねない。国民の健康のために禁煙効果を高められる総合的な対策が出されなければならない。価格政策を越えて、実効性ある禁煙プログラムの開発とキャンペーン進行、たばこ広告禁止、禁煙区域拡大など多様な方法を通じて喫煙率を持続的に下げていくべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

次世代たばこ研究会

自民党　次世代たばこ研究会　できる

産経などより
自民「加熱式たばこ普及議連」初会合

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171107-00000738-fnn-pol

自民党は年2017年11月7日、受動喫煙による健康被害を軽減するとされる、
加熱式たばこを普及するための議員連盟を発足させ、初会合を開いた。
議連の会長に就任した望月義夫元環境相は、

「特にオリンピックに向かって、日本の国はどうあるべきか
という問題が出ていて、党や内閣で、さまざまなことがあった。
しっかりと、次世代たばこ研究会を議連として立ち上げて、
まとめていきたい」と述べたうえで、加熱式たばこなどについて、
「もっと研究していかないといけない立場。国民の健康や、
日本の未来のことを考えていく」と、議連設立の趣旨を説明した。
議連では今後、たばこの税制改正や、
屋内分煙などの問題についても、議論を深めていく方針。
\\\\

TBS

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171108-00000009-jnn-pol

「加熱式たばこ」の健康リスクなどを研究する新たな議員連盟が発足しました。

　自民党で新たに発足した「次世代たばこ研究会」は、喫煙者の間で
たばこの葉を加熱して発生する蒸気を吸引する「加熱式たばこ」の
需要が伸びていることから、従来の「紙巻たばこ」と比べ
受動喫煙など健康への被害がどの程度
抑えられるのかなどについて研究していくということです。

　「我々はですね、この議連は少なくとも、
自民党の中では正義の味方的なそういう議連であると」（望月義夫会長）

　会合では、一部の出席者から、
「国民が受け入れているのだからそれを阻害するようなことは
するべきではない」などと、加熱式たばこへの増税に反対する
声が上がりました。たばこ税をめぐっては、２０１９年１０月に
消費税を増税する際、導入が予定されている「軽減税率」
による減収の一部を穴埋めするため、政府が従来の
「紙巻たばこ」と「加熱式たばこ」に対する増税を検討しています

解説：プルーム鉄器は静岡県に工場があり
義簾尾議員は静岡の議員。
有害性がないは　デマ・
タバコはすべて有害でしかない。悪魔の自民党。

ＩＬＯはたばこ会社と

ＩＬＯは利益相反についての釈明を迫られています。
ＩＬＯはタバコ産業とのつながりを
解消することを検討 してください。

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20ILO%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84.pdf

禁煙学会

日本禁煙学会のページ
来年の学会は　　四国の　香川県

http://www.jstc.or.jp/
タバコ産業干渉指数
http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=127
日本におけるタバコ産業の干渉指数、ASEAN諸国との比較
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20%20FCTC5.3%E3%80%80%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%80%80%E6%94%B9%E8%A8%82.pdf

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20%20%E4%BD%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E3%81%AE%E5%A3%B2%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B.pdf