全国きれいな空気会議

全国きれいな空気会議

2017年12月2日(土)：13：00～16：00
巣鴨とげぬき地蔵尊高岩寺境内・地蔵通り商店街
　　　　　東京都豊島区巣鴨3-35-2
　　　　　ＪＲ山手線 巣鴨駅北口・都営地下鉄三田線 巣鴨駅Ａ3出口 徒歩5分
　交流パーティ(食事＋ソフトドリンク)
時間：16：30～18：30
会場：とげぬき地蔵尊高岩寺 十福苑
参加費：3000円（変更の可能性があります)

第三部　懇談会
時間：19：00～21：00
会場：未定(禁煙のレストラン)
参加費：未定

タバコ休憩を理由に人に仕事を押しつける

しらべえより

https://sirabee.com/2017/11/13/20161356015/

ただのサボりだろう！　職場でタバコ休憩を取る人たちの最悪行動3選
非喫煙者の中には、仕事中にタバコ休憩を取る人に納得がいかない人たちも。
2017/11/13 12:00

仕事中に、タバコを吸っている人が喫煙をしにいくのは許されるのに、同じ時間にタバコを吸っていない人が机でボーッとしているのは許されない…。
そんな風潮が少なからずあるため、中には「タバコ休憩は認められている」と勘違いして、非喫煙者たちにとんでもない行動を取ってくる人もいるのだとか。
 


①自分たちはしょっちゅう休憩しているのに…
「タバコを吸う人たちは、仕事中に徒党を組んで喫煙室に行き、10分も20分もタバコを何本も吸いながら皆でくだらないことをベラベラと喋っています。
 
でも非喫煙者たちが、仕事中に手を動かしながらも私語を喋っていると、彼らは『勤務中だよ。仕事に集中して』と注意してくる」（女性・26歳）
②非喫煙者のスイーツ休憩は許さない
「仕事に煮詰まるとすぐにタバコを吸いに行く同僚たち。本人たち曰く『頭がリセットされる』そうで、同じく喫煙者の上司もまったく咎めることもない。
 
でも禁煙者が『頭がリセットされる』からと、勤務中に休憩室に行って甘いものを食べていたら、それはサボりと認定されて怒られました」（女性・25歳）

③タバコ休憩を理由に人に仕事を押しつける
「いつも『ちょっと俺タバコ吸ってくるからさ、これやっといて』と、仕事を押しつけてくる人がいますが、ほんとうにムカつきます。
 
タバコ休憩を取るなら、人より頑張って働くべきなのに、それどころかタバコを理由に押しつけてくるって…頭の中にタバコしかないんですね」（女性・27歳）

「受動喫煙」に健康格差

ヤフー記事より

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171114-00078115/

日本でも「受動喫煙」に健康格差が
石田雅彦  | フリーランスライター、編集者
11/14(火) 8:00

受動喫煙と健康格差の関係は明かだ
　タバコ問題にも「健康格差」が見え隠れする。健康意識の高い高学歴高収入の世帯が
多い地域の喫煙率は低く、そうでない地域の喫煙率は高い。学歴と喫煙率の関係もあり、
高学歴ほど喫煙率が低い。
　受動喫煙にさらされる率も同様となっている。これは日本に限らない。
世界中の疫学調査によって明らかになっている事実だ。
　EUでの受動喫煙の実態を調べた研究によれば、経済的な困窮者や若年層などが
不公平に受動喫煙にさらされていると警告しているドイツで行われた
家庭における子どもへの受動喫煙調査では、保護者が喫煙者の場合や
社会的に恵まれない家庭の子どもに対する受動喫煙防止対策が急務としている。
国別でも高所得国から低所得国まで、社会経済的な格差により受動喫煙に
明かな不平等があることがわかっている（※3）。
　日本でも受動喫煙と学歴の関係についての調査があるが、やはり
学歴が高いほど受動喫煙にさらされる割合が低くなっている。だが、
社会経済格差、健康格差と受動喫煙の関係についての研究は
まだそれほど多くない。
　先日、東北大学大学院の研究者が日本の学会誌に、宮城県の
成人非喫煙者を対称にして教育と家庭や職場における
受動喫煙の状態を調べた論文を発表した。東北大学のプ
レスリリースによれば、タバコを吸わない人の受動喫煙の実態を調査したそうだ。
知識があっても受動喫煙を避けられない
　調査の材料は、2014年の宮城県健康調査によりランダムに抽出した
成人2632人に自己記入式のアンケート調査票を郵送し、2443人（92.8％）から
回答を得たと言う。その中から喫煙者を除外し、家庭と職場での受動喫煙の
状況に対し、有効回答が得られたデータを分析した。
　その結果、家庭での受動喫煙は19％にみられ、職場や学校での受動喫煙は
39％の非喫煙者にみられた。また、教育年数が13年以上（中卒以上）の
非喫煙者に比べるとそれ以下の教育年数の人に受動喫煙に
さらされる機会が多いということがわかった。
　さらに興味深いのは、非喫煙者がタバコを吸うことで健康に害がある
という知識があった場合、家庭での受動喫煙の機会は減るが、職場での
受動喫煙は減らない、という点だ。つまり、いくら知識があっても
職場という、自分ではどうしようもできない環境で受動喫煙に
さらされてしまうことが多いことが示唆される。
　研究者は、今回の調査研究により日本でも受動喫煙に社会格差、
健康格差があることがわかったのと同時に、特に職場での
受動喫煙防止対策が必要と訴えている。個々人がいくら避けようとしても、
社会環境がともなわなければ、受動喫煙から自分を守ることは出来ない。


宮城県の成人非喫煙者を対象にしたアンケート調査の結果。教育年数という
格差と受動喫煙の関係、職場での受動喫煙の状況がわかる。タバコの
健康被害についての知識があれば、家庭での受動喫煙を避けることができるが、
職場では難しいということだろう。東北大学のプレスリリースより。
　国会が始まるが、国の受動喫煙対策強化法案はタナざらしに
されたままだ。厚生労働省案と自民党内の意見が折り合わない
状況は変わっていない。今回の研究結果で明らかになったように、
飲食店を含む職場環境を変え、受動喫煙という健康被害を
なくしていくことが政治に求められている。

藤田学園たばこ財団の研究宣伝する

ホーム >  学内関係者 >  研究費公募情報 >  財団等 >  喫煙科学研究財団

平成 30 年度 喫煙科学研究財団助成
1. 研究課題
　　喫煙等※に関する、独創性が高く学術上の意義が
大きい科学調査研究を対象とします。
　　　※加熱式たばこ等に関する研究も含まれます。
　　若手研究では特にチャレンジ性の高い研究課題を歓迎します。
2. 応募資格
　　（A）一般研究
　　代表研究者として応募できる方は、大学、研究所および
病院等に所属する研究者とします。
　　大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として
助成研究に参加することはできますが、
　　代表研究者としての応募はできません。
　　また、平成 29 年度に財団からの研究助成を受けている
代表研究者の方は、平成 30 年度の一般研究
　　への応募はできません。
　　（B）若手研究
　　平成 30 年 4 月 1 日現在において 44 歳以下で、大学、
研究所および病院等に所属する研究者が一人で
　　研究を行うこととします。大学院生、学生、企業に所属する
研究者は応募できません。

3. 研究助成期間
　　（A）一般研究
　　 研究助成期間は、3 年間を限度とします。ただし、
研究審議会が特に認めた場合には、1～2 年の
　　 延長を行うことができます。
　　（B）若手研究
　　 研究助成期間は、3 年間を限度とします。
4. 研究助成金額
　　（A）一般研究
　　 1 研究課題 1 年当たり 200 万円を上限とします。
　　（B）若手研究
　　 1 研究課題 1 年当たり 50 万円とします。
ただし 3 年目は 100 万円に増額する場合があります。
5．応募方法
　　· 「研究助成申込書」に必要事項を記入し、
原本 1 部（白黒・片面印刷）を提出期間内に財団事務局宛に
　　　ご提出ください。 提出期間後は申込書を受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出してください。
　　　なお、「研究助成申込書」の記入に当っては、次頁の留意点をご参照ください。
　　· 応募書類は返却いたしません。
　　喫煙科学研究財団助成研究 募集要項
　　（A）一般研究　助成申込書
　　（B）若手研究　助成申込書
6．提出期間
　　平成29年11月7日（火）～12月12日（火） 必着
　　　　※学内締切：平成29年11月28日（火）
7．「研究助成申込書」記入上の留意点
　　（1） 所属組織の長による承認
　　「研究助成申込書」は、代表研究者の所属する組織の長による
承認を必ず受けて、公印を押捺の上、
　　ご提出ください。私印では受理いたしませんので、ご注意ください。
　　組織の長とは、学長、学部長、研究所長、病院長等、組織を代表する方とします。
　　（2） 研究実施計画
　　研究実施計画の作成に当たっては、その実施内容が所属組織の
諸規定に違反することのないよう、
　　十分な注意をお願いいたします。
　　（3） 生命倫理・安全面への配慮
　　研究内容によっては、法令又は指針により手続きが定められているものがあります。
　　文部科学省科学研究費の留意事項に準じ、適切に研究が実施できるよう配慮してください。
　　また、配慮された内容について、記入欄に簡潔に記載してください。
　　（4） 研究経費の内訳
　　研究助成金の使途は、研究計画遂行上直接必要な研究経費、
研究成果の発表に必要な経費および
　　所属組織の事務管理費としています。
　　以下に助成金を使用できない経費の例をあげますので、参考としてください。
　　・ 建物等施設に関する経費
　　　 但し、研究に必要な器具・備品を据え付けるための
軽微な経費には使用できます。
　　・ 所属組織で通常備えるべき備品（机、椅子、複写機等）の購入費
　　・ 国内外を問わず、学会出席のための旅費、参加費
　　　 但し、財団が主催する研究助成説明会、研究発表会、ならびに、
財団の助成研究の成果を発表する
　　　ための学会への参加に必要な旅費には使用できます。
　　・ 外部より招聘した研究者等に対する旅費・滞在費

8．申込書類の提出先
　　〒107-0052 東京都港区赤坂 2-5-7 NIKKEN 赤坂ビル
　　公益財団法人喫煙科学研究財団
　　電話　03-5549-4536
　　e-mail　office@srf.or.jp
　　URL　http://www.srf.or.jp/profile/profile-frame.html

お問い合せ先　藤田保健衛生大学
　研究支援推進センター事務部　研究支援課
　TEL：0562-93-2862　FAX：0562-92-5382
　Mail：kenshien@fujita-hu.ac.jp

ピアラ非喫煙者に有給

タバコやめれば休暇あげます、東京の企業でユニークな制度（字幕・8日）
11/10(金) 10:20配信 ロイターより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00010001-reutv-bus_all

「ピアラ」は、非喫煙者の社員に対し既定の有給休暇に加えて6日多く
付与するという、ユニークな制度を始めた。喫煙している社員がタバコを
吸いに出かけるのは、余分な休憩時間で
不公平だという非喫煙の社員から意見が寄せられたことがきっかけだという。