ワンストップで

今日は、民主党県連から県に対して雇用と生活・住居対策について要請した。政府が先月策定した緊急雇用対策で、ハローワークで仕事の紹介だけでなく、生活保護などの生活支援制度の申請も一括して行える「ワンストップサービス」を今月３０日に東京、大阪、愛知で試験的に実施することになっている。

今後、熊本県内で「ワンストップサービス」が実施されることになった場合に県として、ハローワークに担当職員を派遣してもらいたいと要請した。これに対して兵谷副知事からは「実施する際に職員の派遣などによって県に新たな財政負担が生じる場合は政府や与党が新たな財政措置をとって欲しい」と、しっかりと財政の裏付けについて逆要望を受けた。まっ、それは当然必要な措置だろう。

雇用環境は今後も厳しくなることが想定されるが、職を失うことで、住居も失ってしまうような事態を回避するために県民に対して生活面のサポートをきちんと対応しなければならない。国、県、市町村とそれぞれに雇用や福祉の相談窓口はあるが、さまざまな事項について一元的に解決の方向が見いだせる窓口が必要だ。今こそそれぞれの行政機関で力を合わせて対応をしてもらいたい。