TPP交渉参加への対応についての党内のとりまとめが大詰めを迎えている。私は交渉参加は慎重に対応すべきという考えである。仮に関税撤廃で輸出が拡大しても、農業をはじめとする懸案課題を上回るほど経済的や国内雇用に与えるプラス面が見えない。そもそも現在の日本の輸出依存度はＧＤＰの１５％足らずなので、これが関税がなくなったからといって飛躍的に拡大するとは考えにくいからだ。ただ党内のとりまとめや明日表明される野田総理の決断については尊重したい。党内反対派が内閣不信任案への同調をちらつかせて阻止しようとしているが、そのやり方はおかしいだろう。。
