県の障がい者雇用率

熊本県は障がい者手帳を再調査した結果、障がい者の雇用が法定雇用率に達していないことが明らかになった。知事部局で2.58%→2.25%▲16人、教育委員会で2.28%→1.95%▲21人満たないことになる。障がい者手帳の写しの提出を怠っていたことが要因であるが、民間企業に範を示すべき県や教育委員会が適切に対応せずに結果として障がい者の雇用機会が奪われていたことは問題である。今後は障がい者雇用計画を作成し法定雇用率の早期達成を目指すとのことだが、早急な対応を求めたい。