今日12月8日は79年前に日本が真珠湾を攻撃をして太平洋戦争が開戦した日。夕方、平和運動センターが開催した12.8を考える街頭行動に参加し、立憲民主党熊本県連を代表して現在の政府の対応の問題点を指摘しました。
太平洋戦争の最中、日本軍が戦況を水増しして国民に伝えてきた大本営発表。今の政府の姿勢と合い通じるものがあります。
コロナ感染が拡大する中、多額の税金を使ってGoToトラベルキャンペーンの延長を決めました。国民に誤ったメッセージをあたえかねません。東大などの研究チームが昨日「GoTo利用者はコロナの発症が2倍」という調査結果を発表しています。パンデミックの最中に補助金を出して人の動きを促進させる国がどこにあるのでしょうか。
有効なコロナ対策を進めないまま、来年度の防衛費の概算要求は過去最高。敵基地攻撃能力の保有さえも検討しています。一方で重症化の可能性が高い75歳以上の医療費窓口の2割負担がもくろまれています。政治が今何をすべきなのか、今の政権がスローガンどおりに国民のために働いているのか、しっかり見極めて大本営発表のように誤った方向に導かれないようにしなければなりません。
