あれだよね

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170412 自分の××をも武器にする? 辻元清美元国交副大臣を蓮舫代表も見習おう 火の無い所に煙は立たず

2017-04-12 09:23:30 | 日記
「デマにだ!」
と言うなら、
その「デマ」でない証拠を自ら証明する必要があるだろう。
毎度国会で、そう追及してるのだから

以下引用

【政界徒然草】自分の××をも武器にする? 辻元清美元国交副大臣を蓮舫代表も見習おう

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園の籠池泰典前理事長の妻と安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやり取りにその名前が、何度も登場する辻元清美元国土交通副大臣(56)。このメールのやりとりなどに関し、辻元氏に3つの疑惑が浮上したが、「デマ」として真っ向から否定している。ただ、社民党時代から異彩を放つ辻元氏をめぐってはデマが絶えないようで、公式ウェブサイトには他には見られない、あんなコーナーまであるのだ。

 森友学園をめぐって辻元氏に浮上したのは(1)幼稚園侵入(2)小学校建設現場への作業員派遣(3)国有地売却の際の14億円値引き−の3つだ。

 (1)の幼稚園侵入は、籠池氏の妻、諄子(じゅんこ)氏が3月1日に昭恵夫人に送ったメールで、辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私達(わたしたち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載したためだ。

 (2)の小学校建設現場への作業員派遣も、辻元氏が作業員を小学校建設現場に「送り込んだ」と記載した3月1日の諄子氏からメールによる。メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

 (3)の国有地売却の際の14億円値引きは、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。この公園はもともと国有地だが、豊中市に売却された。その契約金額は、22年10月12日の豊中市議会での市側の説明によると、14億2386万3000円だったが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだためだ。市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだが、辻元氏は21年9月から22年5月まで当時の民主党政権で国交副大臣を務めており、この年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出ていた。

 民進党役員室は、3月24日に見解を発表し、(1)(2)について「一切ない」「事実無根」と否定。産経新聞が改めて(1)〜(3)について27日に辻元氏に尋ねた質問状に対しても28日の回答書では、(1)には「塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません」、(2)には「マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません」とした上で、「送り込んだなどということも一切ございません」、(3)には「野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の21年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです」と全て否定した。

 辻元氏は3月24日付で自身の公式ウェブサイトにも「安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ」として、民進党役員室の否定する見解を掲載している。ただ、辻元氏のウェブサイトをよく見ると、プロフィルや政策、活動実績と並び、他の国会議員のウェブサイトでは見ることのない「デマについて」というタブがあるのだ。

 現在、このコーナーに掲載されているのは「震災に関するデマ」「日本赤軍、過激派に関するデマ」など10のデマ。「震災に関するデマ」では、辻元氏が7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいたとのデマについて、「このような記事は、事実無根であり、辻元は、(これを報じた)産経新聞に対して名誉棄損で裁判を起こし、勝訴しています」とし、東京地裁の判決要旨も掲載している。

 「日本赤軍、過激派に関するデマ」についても、「まったくの事実無根。辻元清美がそのような団体に身を置いたことも、関係したこともありません」とし、「またそうした事実があれば、辻元清美は『国土交通副大臣』になれなかったでしょう。『身体検査』でひっかかるはずです」として、関係を否定した。

 「支援物資を横流ししたというデマ」では、東日本大震災の発災当初、辻元氏が設立したピースボートがいわき市の支援物資を横流ししたとの情報に、「第一に、ピースボートの活動地域は、福島県いわき市ではなく、宮城県石巻市でした。いない団体が支援物資の足止めをすることはできません」と否定。残り7つのデマについても同様に全て否定する見解を掲載している。

 ただ、デマについては詳しく論拠を示して否定する辻元氏だが、秘書給与詐取事件をめぐり14年に衆院議員を辞職し、15年7月に逮捕され、16年2月に東京地裁で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けたことについては、「デマについて」の「日本赤軍、過激派に関するデマ」の中に、関係を否定する根拠として「秘書給与問題のときの捜査の結果、どんな疑いも出てこなかったことから明らかです」などと触れているだけで、プロフィルに記載はなかった。

 「人の噂も七十五日」とばかりに、デマや醜聞に対しては静かに時が過ぎ去るのを待つことが多いが、わざわざコーナーまでつくるのは、それだけインターネット上には辻元氏に関する情報が数多く出回っているからだろう。デマに対して公式ウェブサイトで否定することで沈静化を図るのが狙いなのだろうが、これだけコーナーになっていれば辻元氏がデマや流言飛語と戦うイメージをネットユーザーに与える可能性もある。かつては、国会質問で集団的自衛権行使をめぐって小泉純一郎首相(当時)に「ソーリ」と12回も連呼して詰め寄り、「社民党のジャンヌダルク」と呼ばれたこともある辻元氏、たくましくデマさえも武器にし、ピンチをチャンスにしていると言えるかもしれない。

 翻って民進党、そして蓮舫代表(49)である。民進党は3月29日に「3つの疑惑」を報じた産経新聞政治部長宛てに柿沢未途役員室長名で抗議文を出し、「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。真偽がよくわからない疑惑であるからこそ、それを当の本人に確認、その努力をして、読者に伝えるのは報道機関の役割だと思うが、民進党にとってはどうやら違うらしい。

 蓮舫氏は30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と強調した。産経新聞が31日朝刊に政治部長名で同党の抗議への反論記事を掲載すると、4月6日の記者会見では「報道の自由は保障されておりますので、産経新聞が自らの責任で見解を表明することには何ら反対はいたしません」と一転、強硬姿勢は腰砕けになった。代表就任直前に発覚した「二重国籍」問題の“真実”をいまだに明らかにしていない蓮舫氏が何を言っても世論の支持は得られず、逆に反発を買ったのだろう。

 ならば、辻元氏を見習って、「二重国籍」問題について、蓮舫氏自ら明らかにし、党のホームページで詳細に掲載したらどうだろう。なにしろ自身に関することだけに。ファクトチェックは、極めて容易、いや不要なはずだ。低迷を続ける民進党の支持率も上がるかもしれない。


引用終わり

今やこんな一方的に
「デマであるニダ」で納得する国民は
同じ血筋か、その手の筋モンしか居ないでしょう。
「真実も 嘘を100回言えば デマになる」
う〜む・・・やはりその筋か…

170411 工作資金 金日成氏が朝鮮総連に350億円送金 教育・政治資金に=韓国文書

2017-04-11 09:22:45 | 日記
超汚鮮…氷山の一角か。
過去から今現在に至る一端ですね。
日本国内各地で繰り広げられる
反日活動を支えているのは。

以下引用

金日成氏が朝鮮総連に350億円送金 教育・政治資金に=韓国文書

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。

 外務部(現外交部)領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。

 50年9月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は57年に2億2160万円、67年には10億円以上、最も多かった74年には37億1178万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。

 外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。

 このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。

 84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。

 同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。

 これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。

 外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。


引用終わり

総連だけでなく
在日民団も大問題なのだが
何せ民進党(偽)最大の支援団体の一つでもあるからね。
マスゴミは報じないですが。

170410 予想通り。米中首脳会談に関する報道、海外メディアと中国メディアで食い違い―仏メディア

2017-04-10 13:03:36 | 日記
ほとんど予想を外しませんね。
米中会談の模様を
一方的にトランプ側の発言だけ
音声/字幕で流しながら
方やキンペーちゃん側の発言はほぼ無し。
で、中国国内向けには
さも立派な発言をなさったかのように報じる。
日本でも流さなかったのは
中共の方針に従順に従った上での事でしょうね。
日本のマスゴミが、如何に中共の所属報道機関に成り下がっているか
十分に認識出来るでしょう。
日本国内の放送を注視している支那国内の勢力もありますしね。
そこから人民に知られては都合の悪い情報をキンペー、
もとい隠蔽する狙いもありますし
ヤる事はいつも変わらず平壌運転なのもアッチ系の特徴です。

以下引用

米中首脳会談に関する報道、海外メディアと中国メディアで食い違い―仏メディア

2017年4月9日、仏国際放送局RFIの中国語サイトは、米中首脳会談で台湾問題が議題に上ったかどうかについて、海外メディアと中国政府系メディアの報道に食い違いがあることを伝えた。

独国際放送局のドイチェ・ヴェレは「会談終了後の米国側の記者会見、そして離米後の中国政府系メディアによる報道では、いずれも1つの中国政策や台湾に関する言及がなく、米国による台湾への兵器売却にも触れていない。予想されていた共同声明の発表も行われなかった。台湾では今回の会談で台湾問題に話が及び、自身の利益が損なわれることを懸念する声が出ていたが、台湾側の望む結果となったようだ」と報じた。

一方で新華社は7日、王毅(ワン・イー)外相が会談について「7時間を超える交流を行い、米中関係や共通の関心事である重要な国際地域問題について意見交換をし、多くの重要なコンセンサスを得た。その中には台湾問題も含まれる。わが国は台湾やチベット、南シナ海の問題における原則的な立場を改めて説明した」と語ったことを報じている。

しかし、海外メディアの興味は台湾問題よりも、米中首脳の晩餐会と同じタイミングで米軍がシリアを攻撃したことにあるという。記事は、英BBCが「ロシアに立場が近い中国はこの件についての態度を示していない。中国政府は『もし北朝鮮の核武装解除に協力しなければ、次の攻撃目標は北朝鮮だ』という米国側の強いシグナルとして受け取った可能性がある。また、このタイミングでの攻撃について習近平(シー・ジンピン)国家主席が怒りを覚えているかもしれない」と分析したことを伝えた。


引用終わり

おそらく今後はロシアなどの出方、発言内容次第で
コロコロと都合良い言葉で
会談では「〇〇と言ったアルよ」と捏造報道に出るでしょうね。
マジでパンダの置物かと思っちゃいます。
これでうまく米露対立を煽って、
そこに便乗して世界征服を企んでいるのでしょう。
まぁ、既に暴走状態に入った北の汚デブちゃんを
どう手なづけるか分かりませんが。
マスゴミも宗主国様が、どのような方向へ舵を取るのか
どのようにして反日洗脳ネタへ持って行こうか
思案真っ最中、てな感じでしょうね。

170408 キンペーちゃん無口に…?トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す

2017-04-08 14:54:05 | 日記
この度の米中会談
トランプ発言ばかりでキンペーちゃんの発言が
全く流れない不思議を書きましたが
マジで縮み上がっていたのでしょうか。

以下引用

【米中首脳会談】トランプ大統領、夕食会で習近平氏にシリア攻撃を誇示 中国一行は早々に宿舎へ引き返す

 「会談の成果は今のところ全くないけど、仲良くはなれたよ」

 6日午後7時(日本時間7日午前8時)過ぎ。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席夫妻を南部フロリダ州パームビーチの会員制リゾート「マールアラーゴ」に招いて夕食会を開き、報道陣を前に上機嫌でまくし立てた。

 しかし、その時点でトランプ氏は、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を命令済みだった。

 米メディアによると、トランプ氏は夕食会の間、国家安全保障会議(NSC)高官から攻撃の進展状況を聞くなど、「重大行動」に取り組む自らの姿を習氏に誇示するように振る舞った。習主席一行は食事が終わるや、早々に宿舎のホテルに引き返したという。

 「後ろ盾」に警告

 トランプ氏はその後、マティス国防長官から戦果について説明を受け、6日午後9時40分(同10時40分)、記者団にシリアへの軍事攻撃を命令したことを正式に発表した。

 「シリアの独裁者であるアサドは、罪もない市民に化学兵器攻撃を行った」「美しい幼児までが野蛮な攻撃で惨殺された」

 怒りをあえて抑えるかのような重々しい口調でアサド政権を厳しく非難したトランプ氏は、最後にこう言明した。

 「米国が正義のために立ち上がる限り、最後には平和と調和が広がっていく」

 トランプ政権はシリア情勢に関し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の撲滅を優先させる立場からアサド政権の存続を容認するかのような発言を繰り返し、国際社会の批判を浴びてきた。

 しかし、トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。

 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい。

 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった。6日に続き7日も行われる米中首脳会談で、トランプ氏はシリアでの成果を背景に習氏に北朝鮮問題などで圧力を強めていくとみられる。

 レーガン氏連想

 今回の攻撃は「米国の対シリア政策の変更を意味しない」(ティラーソン国務長官)。トランプ氏はシリアでの化学兵器攻撃への対応策について、政権高官から幾つかの選択肢を提示され、その中で米国がシリア情勢の泥沼に引きずり込まれる公算が最も小さい限定報復攻撃を選んだといわれる。

 その手法は、1986年の西ベルリン(当時)でのディスコ爆破事件への報復としてカダフィ政権下のリビアを空爆するなど、短期間の軍事作戦による一時的勝利を積み重ねて米国の威信回復を図ったレーガン元大統領の「レーガン・ドクトリン」を連想させる。

 アサド政権打倒を明言しないことの是非は別にして、今回の攻撃で、トランプ政権の外交・安全保障政策に厚みが加わったのは間違いない。(パームビーチ 黒瀬悦成)


引用終わり

本人の前では大人しくしていて
いざ本国へ帰った途端急に態度が変わる
そんな性質を持ち合わせた人民なので
この後がどうなるか注視しないといけませんね。
大凡の狙いは何となく読めてはいるものの
そうそう思惑通りに行かないのも世の常
しかも必ず自爆する癖もあるので
先行き不透明感は否めませんね。
こうして国際社会はどんどん動いているのに
日本国内で妨害邪魔だけの政党など
本当マジで勘弁してもらいたいです。

170408 隣国にある不幸 在韓米軍司令官らと対北連携強化確認…長嶺大使

2017-04-08 10:04:37 | 日記
本当に北に支配されるよね。
これが隣国で無ければ
放置しておくところなのですが
冷静かつ客観視出来ずに
毎度火病って感情優先国家ミンジュク…
「チッ、しょうがねぇな。とりあえず駐韓米国関係者と打ち合わせだけして
日本国民の安全確保優先するか」
という事でしょう。
仕事とはいえ、こんな連中を相手に、大使も大変ですね。
見方を変えれば
ある意味ば韓国抜きで
日米で十分北の対応可能ということではないでしょうか。
まぁ、毎度のことながら、
余計な所でしゃしゃり出てきて邪魔をするのは
日本の野合野党と同じで
鬱陶しく余計に問題を拗れさせるだけでしょうがね。

以下引用

在韓米軍司令官らと対北連携強化確認…長嶺大使

 【ソウル=宮崎健雄】長嶺安政・駐韓大使は6日、ソウル市内でビンセント・ブルックス在韓米軍司令官、米国のマーク・ナッパー在韓代理大使と会談し、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に対し、日米韓の連携強化が必要との認識で一致した。

 日米外交筋が7日明らかにした。

 長嶺大使らは、北朝鮮の核ミサイルに実践的に対応するため、日米韓の合同訓練を戦略的なレベルに引き上げる重要性について一致。米側は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が日米韓の枠組みでも重要だと指摘した。

 ただ、長嶺大使は、4日に帰任した後、韓国大統領代行の 黄教安 ファンギョアン首相や 韓民求 ハンミング国防相らに面会を要請したが実現していない。


引用終わり

これで北に制圧支配されれば
ゴキブリの巣をつついたように
一斉に外へ飛び出してくるのが目に見えてますし
多分それも織り込み済みの行為行動なのでしょう。
そのために様々な手口で日本国内のあちらこちらに
アジトを作って、標識などにも犯グルを増やし
密入国テロリストなどを手引きしやすくしているのでしょう。
だからこその「テロ等準備罪」の早期成立なのに
それを全力で妨害邪魔しているのが
やはり反日野合野党なので
その構図も分かりやすいと思います。