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221230 〝いまだに多くの謎〟安倍晋三元首相、凶弾に倒れて5カ月以上容疑者の動機や犯行経緯、背後関…

2022-12-30 13:30:01 | ニュース


こういう「疑惑」を報じるのは産経系だけか。
殆どパヨク系報道機関は、寧ろ暗殺してくれてホルホルしてるかのよう。
テロリストマンセーとは、こういう事か。
そもそも、捜査自体を、事実上チョンボ、失態と言っていい奈良県警に
任せてしまって良いものだろうか。
これも殆どマスゴミは報道しない自由を堅守しているが
奈良県警で、当日行われる予定であった「内輪の不祥事会見」の話とか
それに掛り切りだった為、用心敬語の事前準備や検証、精査の穴があったとか
或いは、その後の岸田政権の動き等々と擦り合わせると
反日系勢力のみならず、某筋省庁官僚絡みの筋まで
憶測が妄想になって湧いて来ます。
1000000歩譲って
事件が事件だけに、模倣犯等の影響を防止する意図があるとか無いとか
それも憶測に過ぎませんが、マスゴミがいつもの横並びでツッコミしないとか
肯定的に捉えられなくも無きりしも非らず…ですが
日頃のマスゴミの姿勢から、そんな事は、まず無いだろうと、思えます。
今後、裁判になったとしても、背後関係が、犯人の知らぬ所で
様々な偶然と思惑が入り乱れて、結果としての事件なら
果たして、そう簡単に表に出ないだろう事は容易に想像出来ます。
なにしろ、犯人に自覚が無い訳だし。
犯人のツイッターも、不適切な投稿は削除されてたとか話もありましたが
あれも、Twitter JP社員が、イーロンマスク氏により
軒並み解雇されてる状況を見ると、
裏で何を目論んで、恣意的に流れを操作していた疑惑すら浮かびます。
一番不可思議なマスゴミと奈良県警の対応。
このまま闇は闇へと葬られる可能性も否定出来ません。
ただ、一つ言えるのは
それらと反日勢力の人たちの精神性、人間性そのものが
異常である事が浮き彫りになったのは間違いありません。
これらは、何も日本国内で起きた事件だからと言って
日本国内だけの問題として考えてしまうと、
それ自体が誤りになる可能性も大いにあると思います。

〝いまだに多くの謎〟安倍晋三元首相、凶弾に倒れて5カ月以上 容疑者の動機や犯行経緯、背後関係など…警察の捜査だけではなく政府主導の検証も必要か

安倍晋三元首相が、奈良市での参院選の街頭演説中に凶弾に倒れてから、5カ月以上が過ぎた。奈良地検は、容疑者の事件当時の精神状態を調べるため、鑑定留置を実施してきたが、年明けにも起訴する方針を固めたようだ。外交・安全保障や経済、教育など幅広い分野で多大な功績を残した世界的リーダーが、民主主義の根幹である選挙期間中に暗殺されるという衝撃的事件。容疑者の動機や犯行経緯、背後関係など、いまだに数多くの謎が残されている。 【ツイッター画像】山上容疑者《オレは事件を起こすべきだった》 「法に触れる行為はすべて捜査するし、立件すべきものは当然する」 奈良県警幹部はこう語ったという。憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相の重責を担い、国際的評価の高かった安倍氏への襲撃を防げなかった警察当局への風当たりは強い。全容解明は至上命題だ。 事件は不可解な点が多い。その1つが「動機」だ。 山上徹也容疑者(42)は事件直後、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に母親が献金を繰り返して家庭が崩壊した」と供述した。恨みを晴らすため、教団トップを襲撃しようとしたが頓挫し、教団と密接な関係がある安倍氏を狙ったという説明だ。 だが、安倍政権時代の2018年、消費者契約法が改正されて、霊感商法が取り消せるようになるなど、安倍氏と教団の関係は深くないという指摘もある。動機には飛躍が感じられる。 それだけに、「第三者の介在や関与、影響」があったのではという疑いは残る。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱するなど、日本の外交的プレゼンスを高め、防衛力強化を主導してきた。拉致問題解決に取り組み、憲法改正も訴え続けてきた。事件の直前には、台湾訪問が内定していた。 日本の当局は特別調査班を編成し、情報収集・分析を進めた。現時点で、明確な関与の痕跡はないとされるが、警察や公安の幹部は「あらゆる疑いを排除しない」と語る。 「消えた弾丸」の問題もある。 安倍氏には銃弾2発が当たったが1発が行方不明だ。県警は「事実関係の立証に支障はない」とするが、重要な物証が消えたことは確かだ。 「遺体の所見」にも食い違いがある。 安倍氏が緊急搬送された奈良県立医科大学付属病院は、事件直後の記者会見で、死因は失血死とみられると説明した。弾は首から入り心臓や胸の大血管を損傷、左肩にも、弾が貫通したとみられる傷が1つあったという。 これに対し、県警は司法解剖の結果、死因は左上腕部を撃たれて動脈を損傷したことによる失血死だと発表した。 両者の説明は、弾が命中した部位に齟齬(そご)があるとも取れることから、ネットを中心に「容疑者以外にも銃撃した人物がいたのではないか」という考察につながった。 「手製の銃」にも疑問がある。 銃身を2本まとめた構造で、引き金を引くと片方の銃身から6個の弾が発射される仕組みだった。現場から約90メートルの建物では、弾痕が壁面にめり込んでいるのが見つかり、相当な威力があったようだ。 容疑者は目的を悟られずに材料を集め、ネット情報をもとに銃を自作したとされる。自宅からは手製銃7丁も見つかっている。事件直前まで、大音量を出す試射を繰り返したとされる。襲撃前日(7月7日)未明には、奈良市にある教団関係施設で試射するなど、大胆な行動もあったというが、警察は不審な動きをつかんでいなかった。 事件後、警備検証の動きが急速に進んだ。産経新聞によると、安倍氏の演説前に作成した奈良県警の警護警備計画書などを情報公開請求したところ、多くが黒塗りだった。所轄警察署の計画書では、幹部の決裁印がない箇所もあり、急ごしらえで作成した可能性があるという。警備は杜撰(ずさん)だったのだ。 容疑者の鑑定留置が長く続いたためか、暗殺事件の全容を解明する報道は少なく、憶測や誤った情報によるトラブルも起きている。真相は公判で明かされるのか。 ある政府関係者は「未曾有の大事件で、国民の不安も大きい。警察の捜査とは別に、政府主導などによる事件の検証・報告が必要かもしれない」と語った。

221230 「100年の人」安倍晋三元首相 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン

2022-12-30 13:19:20 | ニュース

安倍元総理の功績を高く評価しないのは
特亜と反日系日本在住者などです。
実にわかりやすい構図です。
と同時に、日本のマスゴミの偏向っぷりも
あらためて浮き彫りになります。


「100年の人」安倍晋三元首相 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン 戦後の呪縛を解き、戦後体制を終わらせようとした安倍氏は歴史の舞台で輝いたのはもちろん、歴史の舞台をも変革したといえる。その意味で彼は100年に一人しか、この世に現れない男だったと思う。
米「タイム」誌は、2022年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、ウクライナのゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選んだ。
毎年、同誌がその年の最も重要、顕著な人物やイベント、運動などを選び、表紙に載せる。ゼレンスキー氏は今年を象徴するうえで当然だが、もし今年1年ではなく、「パーソン・オブ・ザ・センチュリー(100年の人)」を選ぶとしたら、私は迷わず安倍晋三元首相を選択するだろう。 戦争に反応と備えるの違い ..臨時閣議に臨む岸田文雄首相、浜田靖一防衛相(右)=16日午後、首相官邸(矢島康弘撮影) 政府は16日、国家安全保障戦略など安保3文書の改定を閣議決定した。岸田文雄首相は「戦後の安全保障政策を大きく転換するもの」と位置付ける。焦点であった「反撃能力の保有」を明記するなど、率直に評価したい。しかし転換すべきはそれだけではない。国の防衛は防衛省だけでなく省庁横断的に取り組むべしと、縦割り打破を打ち出したことは極めて重要だ。キーワードは「総合的な国力」「総合的な防衛体制」だ。 こうした方向性にはもちろん賛同する。しかし総論や表面だけで評価するのは早計だ。安保3文書に盛り込まれた具体策の各論を見れば逆行する懸念さえある。例えば防衛産業と研究開発の強化がそうだ。..
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221230 外国人テロリストを追放できない国・日本“入管法改正”に逆風続くも法務省「身から出たサビ」… てか、これも酷い記事…

2022-12-30 11:11:06 | ニュース


こんなの、安倍政権の時から、散々邪魔されて来た案件です。
そもそも、日本にとって害悪でしかない事態を回避する為の法案に
反対するのは、一体何処の誰なのでしょう。
この記事ですら、まるで政権に問題があるかのように偽装して居ますが
この記者が、上からの指示なのか、誰か何処かの勢力に阿っているのか
分かりませんが、
問題提起までは、割とマトモな事を書きながら、
結局、政権批判的な論調で、
マスゴミ横並びで喚いている例の死亡案件ですら
その背後で、唆した輩の存在は、一切報じないようです。
日頃の「ジャーナリズムガー」の口は何処へ行ったのでしょう。
そして、これらに反対する勢力の、その精神性の異常さは
安倍元総理暗殺事件でも、浮き彫りになりました。
あのテロリストを擁護する人たちと、
これらの法案に、顔を真っ赤に反対する人たちが
物の見事に被るのですから。

外国人テロリストを追放できない国・日本 “入管法改正”に逆風続くも 法務省「身から出たサビ」では?

「出国を拒否する外国人はコロナ禍でも着実に増加している。このまま入管法を改正しなければ、重大犯罪者やテロリストも送り返せない国になってしまう」。政府関係者は、取材に対して、深刻な面持ちで、こう打ち明けた。重大犯罪者やテロリストを送り返せないとはいったいどういうことなのか?
「出国を拒否する外国人」の実態
出入国在留管理庁は、今月12日に「入管白書」を公表。“送還忌避者”と呼ばれる「出国を拒否する外国人」が去年末時点で3224人、一昨年末よりも121人増えていると明かした。また、そのうち約3分の1に当たる1133人が過去に薬物、窃盗、傷害、中には性犯罪や殺人などの重大事件を起こし、有罪判決を日本で受けているという。
なぜ、こうした外国人は増加しているのだろうか。政府関係者は困惑した表情で口を開いた。「前科のある“送還忌避者”のうち、約4割の424人が現在、“難民申請中”。今の入管法では、“難民申請中”は強制送還を回避できる。しかも申請回数に上限は決まっていないので、“真の難民”でなくともひたすら申請を繰り返すことで、結果として日本に滞在し続けられる」。
つまり、現在の入管法の”ぬけ穴”をつき、制度を“悪用”することで、強制送還を免れているのだ。仮に、重大犯罪者やテロリストも、この”抜け穴”を悪用すれば、結果として退去させられない国となってしまっているのだ。なぜこの問題は放置されているのか?
「安全に暮らせる社会」の実現に必要なこと
入管法の改正は何年も前からその必要性が議論され続けており、「日本人と外国人が安全安心に暮らせる社会の実現」を目指し、その法案成立が求められてきた。
そして去年2月、①難民申請3回目以降や3年以上の実刑判決を受けた外国人を強制送還可能とする、②「監理制度」を導入し入管施設における収容の長期化を解消する、③「準難民」を認定し保護する、などを主なポイントとした改正法案が、閣議決定された。
しかしその翌月、名古屋入管の施設で、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が、収容中に死亡する問題が発生。入管施設における収容の在り方などに批判が集中し、“改正入管法”は廃案となった。
その後、半年以上にわたり死亡問題の調査が行われ、真相の究明、有識者による改善策が示された。そして、今年の通常国会で改めて“改正入管法“の再提出がなされると見込まれていたのだが、蓋を開けると、その雰囲気は全く感じられなかった。
また、その後の臨時国会においても、法案提出の気配さえなく、先日、閉会となった。なぜ、あれほど温度感の高かった法案は見送られてしまったのだろうか?
“改正入管法“の裏に、政権の意向が
政府関係者によると、今年の通常国会、臨時国会ともに、法務省は“改正入管法”を国会に提出する準備をすすめていたが、政局に翻弄された末、結果として提出には及ばなかったという。
政府関係者は「今年の通常国会は岸田政権が発足したばかりで、夏には参院選も控えており、対立法案になりうる入管法は出せなかった」と、一連の経緯について打ち明けた。新政権一発目の国会ということもあり、法案の通過率を重視して、慎重な姿勢になっていたのだろうか。
そして迎えた臨時国会では、「会期が限られた中で、負担の大きい入管法はなかなか出せない。ましてや内閣改造があったばかりの国会でもあるし」、こう内情を語った。臨時国会は旧統一教会問題で政権に批判が集中しており、大きく動けない事情もあったようだ。
ただ、法案こそ出せなかったが、新任の葉梨康弘法務大臣(当時)は、過去に法務副大臣や衆院法務委員長を経験したことから、法務行政に精通して入管法に対する意識は高く、その修正作業に積極的に関わる姿勢があったという。
そんな大臣の下で、来年の通常国会では、必ず提出したいという雰囲気や期待が、法務省内では広がっていた。しかし11月、またしても問題が起きた。
「死刑ハンコ」発言で また逆風 
11月9日、葉梨氏が、自民党議員のパーティーにおいて「法務大臣は朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と法務行政を軽視するような発言をした。
その後、発言の撤回・謝罪をしたが、葉梨氏は、事実上の更迭となり、急きょ、齋藤健・新法務大臣が就任することになった。この一連の辞任劇に対し、法務省内では、「言葉がない。重要法案を数多く抱えている状況でどうするんだろう」「また入管法は1からの段階となってしまったのか」など、落胆の声が聞かれたそうだ。
齋藤法務大臣は“改正入管法”に意欲的であり、停滞した法務行政をなんとかしなければいけないという思いでいるようだ。果たして、来年の通常国会で、“改正入管法”は提出されるのか。政府関係者は「三度目の正直。熱量は全く変わっていない」と意気込む。
ただ、ウィシュマさん問題、大臣の失言。いずれも、法務省サイドにとって、「身から出たサビ」とも言える。よもや、あの名古屋刑務所で、また受刑者に対する暴行事件が起きるとは。厳格さが求められる法務行政に、緩みが生じている気がしてならない。
(フジテレビ社会部・司法クラブ 森将貴)

221227 土地規制、58カ所を指定政府、離島や自衛隊施設 そこだけじゃ無いし…

2022-12-27 11:08:19 | ニュース


こう言うのも、マスゴミは、殆ど大きく扱うことはありません。
日本国民にとって、物凄く重要な事案であるにも関わらず、です。
「国民の知る権利」を蔑ろにし「『市民』の知る権利」ばかりを
殊更大声で喚き散らす人たち。
一体、何処の誰の為に『活動』しているのでしょうか。
そんな輩の一味が、国会議員にもいるという異常も
そもそも大問題ではないでしょうか。
相変わらず、この記事でさえ
「外国資本」として、その国名は報じません。
分かってて報じません。
こんな人たちが、政府や自民議員からあまりに酷い偏向報道に
苦言を呈されただけで
「報道の自由ガー」「報道が萎縮スルー」とか喚くのですから
その「外国」からの圧力には、平身低頭ビビって
「報道しない自由」を行使するのは、実に滑稽です。
まさか、ビビってるのではなく
率先して「活動」してるから?でしょうか。

土地規制、58カ所を指定 政府、離島や自衛隊施設

 政府は27日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。今回が指定の第1弾。周知期間を経て来年2月1日に効力が発生する。
 58カ所は特別注視区域と注視区域が29カ所ずつ。北海道根室市や青森県大間町、島根県出雲市、長崎県対馬市など10市町で、対馬市が特別注視区域9カ所、注視区域10カ所と多かった。
 規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する事例が相次いで判明し、安全保障上の観点から整備された。