他所の自治体なので、あまり関心がありませんでしたが
この人を支援する人たちの顔ぶれも、また…苦笑。
いつもの反日メンバーです。
【山中竹春氏パワハラ音声＆起こし＜第２弾＞】郷原信郎の「横浜から日本の権力を斬る！」18
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《リーク元は〇〇以外に考えられません。（中略）〇〇教授に対する早急な調査と対応をお願いし、情報開示をお願いします》（◯◯は実際には実名）
8月3日午前6時40分、横浜市立大学の教職員ら81名に向けて、匿名のGmailアカウントから「週刊誌による悪意を持った報道」と題したメールが一斉送信された。本誌はその2日前の8月1日に、横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）へ出馬を表明している横浜市大元教授でデータサイエンティストの山中竹春氏（48）に関する記事を報じていた。冒頭の匿名メールは、横浜市大の現役教授を記事の“リーク元”と決めつけ、内部での“処分”を呼びかけるものだった。
【関連記事：横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】
本誌が報じた記事のタイトルは、「横浜市長選『野党統一候補』がパワハラメール…学内から告発『この数年で15人以上辞めている』」。山中氏が横浜市大医学部臨床統計学教室教授だった当時（6月末に退職）、高圧的な言動が原因で多数の教職員が退職していた、というものだった。
ごく些細なミスを犯した若手研究者に対して「あいつに仕事させるな」「君には向いていない。次の仕事を探してきたら」と切り捨てる発言をしたり、論文の解析責任者だった別の研究者を論文の共著者から外し、退職に追い込んだことについて報じた。
なかでも衝撃的だったのが、2019年11月17日、データサイエンス学部の人材採用について相談してきた同僚のA教授へ山中氏が送った以下のようなメールだった。
《「干す」ことにより、●●先生は自ら去りました。■■君についても同様に対応した方がいいと思います》
同僚を退職に追い込んだことに言及し、別の同僚も「干す」べきだとするこのメールの文面を、本誌は画像とともに紹介した。山中氏は、本誌の取材に対して「在職中の学内行政に関するものであり、関係者のプライバシーの保護、秘密保持の観点から、存否を含めて答える立場にない」と回答している。
ご覧のとおり、山中氏はこの「干す」メールについて自身が送ったものか明言を避けているが、一方で冒頭の匿名メールは“リーク元”として現役教授を名指ししており、「干す」メールが実在することを前提としている。一体どういうことなのか。横浜市大関係者が語る。
「8月2日付で、山中氏は自身の公式ホームページに、『FLASH』の報道に対して反論する『事実無根の報道について』という文章をアップしました。『関係者のプライバシー侵害につながるものであることから、厳重に抗議します』とし、その中で山中氏の事務所に『FLASH』から送られてきた質問状を公開しました。
ところが、質問状に書かれていた関係者の実名や連絡先について、『プライバシー保護の観点から黒塗りとさせていただきました』と書いておきながら、実際には文書をコピー＆ペーストすれば黒塗りの下に書かれている関係者の実名が誰でも見られる状態にされていたのです（現在は差し替え済み）。
ただの関係者の実名ではありません。彼らがパワハラの被害者ではないかと『FLASH』が山中氏に確認している人たちの実名も複数含まれていました。
その結果、黒塗りを外されて関係者の実名が読める状態にされたPDFファイルが、SNS上で拡散されることとなった。関係者の実名を簡単に見られる状態にすることはプライバシー保護の観点から鑑みれば不適切ではないか、と山中竹春事務所に本誌が質問状を送ると、文書にて驚愕の回答があった。
「ご指摘の（編集部注・黒塗りの）箇所は『SmartFLASH』からの質問状に記載のあった箇所であると承知しています。また、『回答と異なる内容の記事が一方的に公開された場合』と留保を付して公開する旨、事前に『SmartFLASH』に通知していたところです」
これが、横浜市長という公職を目指す人間の言葉だろうか。「質問状に書かれていた内容を、そのまま公開して何が悪い」と開き直っている。ミスではなく故意に、“パワハラ被害者”である可能性がある人たちの実名を一方的に公開したのだとすれば、このことだけでも山中氏に横浜市長になる資格がないことは明らかだ。しかも山中氏は、今回のパワハラ疑惑について、加害者ではないかと問われている本人なのである。
じつは、山中氏のHPには、その後も一人の人名に黒塗りがなされていないPDFファイルが掲載され続けていた（本誌の指摘後に黒塗りされた）。このことも山中事務所に質問したが、回答はなかった。
一方、現役教授を名指しする冒頭の匿名メールが教職員に送られたのは8月3日のこと。メールを受け取った教員の一人が語る。
「仮に山中氏本人が送ったとすれば、『干す』メールの存在を自ら認めるようなものですから、さすがにそのようなことはしないでしょう。81人もの教職員を宛先にしている点やメールの文面から考えて、山中氏に近しい大学関係者が送ったものではないでしょうか。
山中氏は、横浜市長選への立候補が報じられた6月16日付で大学が理事長・学長名で出した文書に対して、『林市長に対して配慮した内容』だと猛抗議して、7月26日付でお詫びの文書を出させています。このときは、抗議の場に立憲民主党の市議会議員を同席させていたことを、弁護士の郷原信郎氏がブログなどで言及しています。この2つの事例は、取り巻きを使って圧力をかけるパターンがそっくりです」
8月6日、ネットニュースサイト「Business Journal」に、「小此木氏が落選すれば菅首相は失脚か…横浜市長選が激戦、自民党は党利党略でIR賛成→反対に豹変」と題する記事が掲載された。山中氏に関しても一章が割かれ、横浜市大医学部教授の水木信久氏が以下のようにコメントしている。
《（FLASHの）記事中では、山中氏の同僚、秘書、部下などが高圧的な言動が原因で15人以上辞めていることになっているのですが、山中氏が在職中に学内でハラスメントをしていたという話は聞いたことがありません。そもそも本学は、2011年に社会問題化したパワハラ行為が発生して、大きく報じられた経緯があり、パワハラには特に厳しく対処している大学です》
この記事について、別の大学教員はこう語る。
本誌から、水木氏のメールアドレスに上記のようなコメントを出した意図について取材を申しこんだところ、いちどは丁寧な回答があったものの、「この件に関しまして、これ以上関わりあいたくありません。記事にするような内容ではないので、申し訳ありませんが、静かにしておいていただけるようお願い申し上げます」と、取材への当初の回答について掲載を希望しない旨の連絡があった。
一方、ネットニュースサイト「しらべえ」は、「菅首相が負けられないため加熱（※原文ママ）する横浜市長選 山中竹春元教授がフェイクニュース被害」という記事を配信。《小さな研究室だから15名以上も辞めたというのには疑問を持った》《ハラスメント委員会に山中元教授を告発したケースは1件もない》ことを理由に、本誌記事を「フェイクニュース」だと断定している。横浜市大を退職し、現在は別の大学に在籍しているある研究者が、今回初めて取材に応じた。
「私は直接パワハラの被害を受けていたわけではありませんが、身近で山中氏の言動を見ていて、矛先が自分に向いてきそうだと思ったので辞めたというのは事実です。横浜市大では、准教授から教授に昇格するための基準が設けられているのですが、山中氏は教授会で若手研究者に向かい、『あんな基準は最低ラインであって、それを満たしたからと言って教授になれると思うな』とおっしゃいました。客観的な基準を満たしても昇進できないのでは将来が見えないと思ったことも、退職した理由です」
山中氏は2014年に横浜市大に入職してから退職する2021年まで、臨床統計学教室、次世代臨床研究センター、データサイエンス研究科など、複数のセクションに在籍しており、特命副学長や学長補佐まで務めた名物教授だった。山中氏の“被害者”は、「小さな研究室」の中にだけいるのではない。じつはここに、横浜市大の複数の関係者が作成した、山中氏の高圧的な言動が多かれ少なかれ原因となって同大を退職した人たちの実名が並んだリストがある。
これによれば、臨床統計学教室の秘書が5名、同教室の元部下が7名、次世代臨床研究センターの部下が4名、データサイエンス学部を含む医学部以外の教職員が5名、山中氏が着任した2014年9月以降に退職しているという。
このリストを作った関係者の一人が話す。
本誌は前回の記事を出すにあたり、この中で連絡先が判明している12名に取材を申しこんだ。「もう大学を離れていますし、この件には関わりたくありません」など、取材を断わられるケースが多かったが、「●●さんも被害に遭っていた」「■■（部署名）を調べてみては」などの助言をくれる退職者も複数いた。
山中事務所はパワハラがあったかどうかについて、「すでに2021年7月30日付回答のとおり、山中本人がハラスメント行為をおこなった事実はなく、事実無根の報道は名誉毀損にあたります。光文社『FLASH』編集部においても、大学への事実確認などを経たうえで、不透明な憶測記事ではなく、事実に基づいた報道をしていただきたい」と、あらためて回答した。
大学のハラスメント委員会にも相談できず、山中氏から離れていった多くの人がいた。山中氏が「ハラスメント行為をおこなった事実はない」と本気で考えているかはわからない。だが、本誌が報じた“声”になぜ正面から向き合うことができないのか。こんなことで、370万人の横浜市民の声に本当に耳を傾けることができるのか。
