アメリカで大麻合法化、日本の法律に医学的エビデンスは無用

25日、元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。

日本では大麻が禁止されているが、近年アメリカでは合法化への動きが進んでいる。

25州とコロンビア特別区で医療用大麻が合法とされ、コロラド州などでは2014年からマリファナも解禁されている。カリフォルニア州の世論調査では、過半数の有権者がマリファナ解禁に賛成を示しているという。日本人にとっては驚くべき結果だろう。さらにコロラド州ではマリファナ関連の税収が年間7千万ドルにものぼり、アルコール関連の税収を大きく超えるという。

カリフォルニア在住の映画評論家の町山智浩氏は、「近所はマリファナの店だらけ」と語る。また医療用大麻を手に入れるには医者からのライセンスが必要だが、そのライセンスでさえ簡単に取得できるという。アメリカでは、大麻の医学的な問題に関しては決着がついているそうだ。また町山氏によると、日本政府はカリフォルニアでマリファナが完全解禁になるのを恐れているという。日本人観光客が買うのではないかという心配があるようだ。

昨年ニューヨークで若者にインタビューした経験があるという博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平氏は、「若者の中ではマリファナより、タバコの方が悪いという共通認識になっている」と当時を振り返る。
また今後について、「大体こういうものには色々な業界の駆け引きが存在する。日本もそこら辺を冷静に見る」ことが必要だと原田氏は語る。

「日本はまず脱法ハーブなどに目を向ける必要がある」そう語るのは8bitNewsを主宰する堀潤氏。「大麻など現在の法律に照らし合わせるとダメなものはダメ。ただ、その一方で脱法ハーブなどの広がりがいたちごっこになっている」と日本社会の現状について言及した。さらに「アメリカでも何回も何回も住民投票をやっている」とした上で、「大事なのは合意形成のプロセス」であると堀氏は語る。

来月の大統領選と同時に行われる各州の住民投票ではカリフォルニア州などでマリファナ合法化が問われる予定だ。

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