5日（現地時間）の投票の結果、緊縮財政の受け入れが拒否された。ギリシャのユーロ圏離脱も懸念されている。離脱の場合、旧通貨のドラクマが復活するか、借用証書（IOU）が発行されるとみられている。次の記事によれば、ギリシャからオーストラリアへ親族を頼って移住する人も出てきているようだが、これ以上の緊縮財政のためギリシャで暮らせなくなる人が続出し、ギリシャから欧州各国へ大量の「経済難民」が流出するおそれはないのだろうか？
アングル：債務危機から「避難」、ギリシャ移民が新天地求め豪州へ 2015年 7月 2日 ロイター
日高義樹著「いまアメリカで起きている本当のこと」（PHP研究所 2011/3/19）には、米国内でドルに対する信認が揺らぎ、ジョージア州、ユタ州、バージニア州、モンタナ州、アイダホ州、南北ダコタ州、ワイオミング州で独自通貨の発行を要求する声が高まったり、金、銀で州税を納めるという法案が検討されたりしていることが書かれていた（また、『アメリカの憲法第一条第一〇項に「アメリカ合衆国の各州は、負債の支払いに金か銀を使わねばならない」と書かれている』：同書）。今は下火になっているかもしれないが、火種はある。
今、日本で発行されているプレミアム商品券も、地域通貨のようだ。通貨問題はEUだけの話ではない。
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・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
本社専門店調査、円安足かせ「原価増」５割、１４年度、総売上高・営業利益、２年ぶり減。（2015/7/8 日本経済新聞 朝刊）
『回答では小売業者を中心に「円安が物価上昇をさらに加速させている」など悪化を示す声が上がった』（６月街角景気、東海、２．９ポイント下落 ７カ月ぶり悪化。 2015/7/9 日本経済新聞 地方経済面 静岡）
食品、秋に一段高も、続く円安、為替予約期限切れ、家計圧迫、消費に影響。（2015/7/11 日本経済新聞 朝刊）
