今年2月22日の記者会見で東京証券取引所の斉藤社長は、初値より低い買付価格でMBOをする経営者を「投資家を愚弄している」批判していた。大阪証券取引所の現在の株価は公開価格より大幅に上昇している。しかし、制約はあるのかもしれないが、取得株数に上限を設けてTOBに応募しても買い取ってもらえない投資家を証券取引所自身が作るのはいかがなものか。TOBのやり方を考え直すべきではないだろうか？
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・鳩山元総理の普天間基地の移設先を辺野古以外にという発言が批判を呼んでいると報道された。しかし米国内で、ジョセフ・ナイ元国防次官補が在沖海兵隊の豪州移転を提案したり、フォーリン・アフェアーズ日本語版2011年12月号に「外国からの米前方展開軍の撤退を―― 軍事的後退戦略で米経済の再生を」という論文が出たり、外部環境が変わっている。鳩山氏の言うとおり、再交渉の余地はあると思うが・・・。なお、2011年12月6日の琉球新報は、在沖海兵隊の撤退を唱えているバーニー・フランク下院議員のことを報じている（「在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏」）。
また世界の艦船2012年1月号には、10月17日にネイビー・タイムス紙に掲載された首都ワシントン勤務の上級兵曹長の意見として、海兵隊の上陸戦能力の廃止や欧州とアジアの駐留米軍の数の削減をあげている（「米海軍予算を大幅削減か!? 現場将兵から沸き起こる異論・反論の声」）。これも在沖海兵隊不要論を支援する内容である。
