2月4日号の週刊ポストによれば、菅首相側近の話として、朝日新聞の編集主幹が「消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した」という（朝日新聞は否定）。
「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近 2011.01.24
この記事からすると、菅政権は政権維持のためにマスメディアに媚を売っていることになる。
消費税増税は鼻血も出ないぐらい無駄遣いをなくしてから行うはずだった。しかし、予算の大幅組み換えが行われたのは農林水産省の土地改良事業予算を半減し（当時の野中広務会長が会長辞めますからと泣きを入れたほど）、戸別所得保障制度を導入したことぐらいで、他の省庁では予算の組み替えができるほどの能力なかった。橋本政権の消費税増税のとき賢明な国民は消費を減らしたが、今回はどうだろうか。
TPPの対象9か国のうち、日本が経済連携協定（EPA）の交渉すらしていないのはニュージーランドとアメリカ合衆国の2カ国に過ぎず、それなら個別にEPA（FTA）の交渉を行ったほうがオーダーメイドの協定ができてお互いにとって利益になるのではないだろうか。
記者会見のオープン化を行ってきた小沢一郎元民主党代表は、既存マスメディアにとって既得権益を侵す存在だ。また文藝春秋2011年2月号「共に中国と戦う用意はある」で、アーミテージ氏は小沢氏を「反米」と表現していた。小沢氏の政策は現在の朝日新聞の編集方針と合わないのではないか？
しかし、こんな記事が出るようでだいじょうぶか･･･。ソーシャルメディアも影響し、チュニジア、エジプトの親米政権国家でも政変が起こっている。朝日新聞「カンと共に去りぬ」？
