2005年の「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei2005_k.pdf
2008年の「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
によれば、通信、金融、医療に関する要望が多い。TPPもそれがタタキ台になっているように思う。同書では、通信分野では地デジ化であいた電波帯で、モバイルTVなどのサービスを免許なしでできるように要望していた。
マニュフェストには書いていなかったが、周波数オークションは民主党の政策にあった。
民主党政策集INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/06.html#電波の有効利用
周波数オークションを行えば、かなりの資金が国庫に入ったことだろう。しかし、今回の改正電波法では周波数オークションは見送られ、電波利権は維持されるようだ。
電波法の改正に反対する アゴラ 池田信夫 2011/1/26
http://agora-web.jp/archives/1212402.html
電波利用料という「隠れ特別会計」 池田信夫blog 2011/2/1
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51672451.html
2005年11月2日の「日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4.pdf
には、著作物の再販売価格維持行為の適用除外等について、更に縮小または廃止することができないか引き続き検討するとある。しかし、米国大使館の、
ファクトシート− 日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第４回報告書 2005年11月２日
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20051220-50.html
の概要には、再販売価格維持行為に関する記述はなく、上の2008年の「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書」にも記述がない。そして、今でも再販売価格維持は行われている。
マスコミは、他の業界には米国基準に合わせるように言いながら、電波利権や新聞の特殊指定など自分たちの既得権益はしっかり守っている。彼らは、自分たちの既得権益に口を出さないように取引でもしているんじゃなイカ、と疑ってしまう。まねきTVなど放送絡みの最高裁判決もこのような流れから見るべきではないだろうか。最高裁判事には外務省出身者もいる。
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・チュニジアやエジプトで市民デモが発生していたが、日本でも昨年11月5日の「検察と検審を糾弾するデモ～マスコミの偏向報道を許さない～」、三井環氏などが主導した12月5日の「市民の連帯の会」の集会とデモなど、結構市民デモが発生している。これは、マスコミは伝えない。何か都合が悪いのだろうか？
