投資家の目線149（ラオックスの自社株TOB）

　4月2日でラオックスのTOB期間が終了した。予定買付株数781万株に対して応募株数は3,522万株で、発行済株式数6,864万株の5割を超える。もともとMKSパートナーズ傘下のオックスフォード有限会社の保有株式売却方針もあり、当時の時価よりTOB価格を低めに設定したが、株価はそれを下回った。割当はあん分比例方式なので、本来の計画の2割程度に留まると推測される。市場での株価がTOB価格64円以下で推移したということは、投資家のコンセンサスはラオックスの業績が向上しないと考えていると推定される。
　外から見ただけだが、秋葉原ではヨドバシカメラのビルに入る人数に対して、電気街側の電気店に入っている人数が少ないように見える。電気街側も人出は多いのだが、それが集客につながっていないのではないだろうか。
　また、ヤマダ電機はLABIを津田沼(4月18日)、吉祥寺(4月25日予定)に出店する。7月には、秋葉原のゲーマーズの増床が予定されている。競争の激化が予想される。
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・日本銀行の副総裁が1人空席となった。武藤氏に続いて、年次が上の田波氏の起用案が財務省の都合のように見えてしまった面はある。まあ財務省の力を弱めた（？）ということで良しとしようか。次は横浜銀行の次期頭取人事が注目されているようだ。
・TCIがJパワーに5つの株主提案を行った。不採用なら社長再任に反対するそうだ（ロイター 2008/4/17）。なお社長はJパワーのプロパーだが、現在の取締役のうち2人は通産省OB（1人は副社長）、社外監査役の1人は大蔵省OBである。官僚の天下り先の1つなのだろう。
　道路特定財源が道路事業関連の職員が使用するマッサージチェア購入等に使われていた例があった。内部留保に関して言えば、このように組織に余分なお金を持たせると有益ではない使われ方をすることが多いものだ。