特集 次の十年へ ‐地域に定着した外資系企業‐ （2008年02月16日）
http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20080221702.html
自治体が誘致したいと思うのは技術開発の拠点となるようなマザー工場だ。マザー工場は景気変動や海外との人件費格差の影響を受けにくく、量産工場に比べて安定した雇用が期待できる。自治体が安定的な成長を求めるならば、マザー工場の選択は当然だろう。「傭兵」のような専門技術者ならともかく、マザー工場ではラインで働く派遣労働者はあまり必要ないだろう。
また派遣切りの後、空室の目立った工場周辺のアパート（家賃収入のないアパートのリスクは大家か家賃収入の保証をした業者が負うのだろうか）のことを考えると、地方自治体にとって製造業への派遣制度はむしろ不安定要因のように思う。このような短期的に大きな人口変動は、自治体が行うごみ処理や水道事業にも負担だろうからだ。
派遣の問題ではないが、アスベストを使っていた工場に勤務していた人のうち、大手企業の従業員はその企業からアスベスト被害の救済を受けられた。しかし大手企業の見解では、その工場の請負企業で働いていた人の救済は、請負企業がやるべきものだとのことだ。大手企業と請負企業では財務状態にも大きな差があると考えられるため、同じ工場で働きながらも、両者の受ける救済の差も大きなものになるだろう。製造ライン（建設業でもそうだが）で働く派遣労働者は、様々な業種や場所の工場に派遣されると考えられる。そのため、せめて派遣労働者の職場の履歴を、消えない形で保存する制度は必要ではないだろうか。そうでなければ後で救済を受けるのは難しそうだ。
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・8月31日の読売新聞電子版で、「東京地検、鳩山・二階氏の「献金問題」捜査へ」という記事があった。二階氏の問題は、検察審査会で不起訴不当とされたにもかかわらず、7月末に地検は不起訴にした。今さら捜査か？と思う。
