投資家の目線１０４（昨年のことを思い出そう）

　株主総会後間もない昨年6月30日、日本航空は発行済み株式数の35％に当たる大型増資を発表した。同社の株価は1年近くたった現在になっても増資発表前の株価にはるかに及ばない。翌7月には王子製紙から経営統合の打診を受けていた北越製紙が、三菱商事に対して発行済み株式数の約3割にあたる第三者割当増資を行った。そのため、王子製紙の提示したTOB価格は増資をしなかった場合に比べて低くなった。このようなことを繰り返さないために、株主総会では、経営陣に対し確認を入れておいたほうがよいだろう。

　ペンタックスの現経営陣はすべて退任すると報道された。綿貫現社長は現取締役の間では適任とされたようだが、株主には適任と判断されなかった。長岡市を本拠とする北越製紙と異なり、ペンタックスは曲り形にも東京23区内に本社を置く都市型企業なので、感情論より合理性のほうが勝ったのだろう。いずれにしても、企業活動の最終決定は株主判断によるという原則に基づいて解決されたことは好ましいことだ。
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・ZAITEN7月号に、「新聞業界の将来を占う　産経グループ再編の行方」という記事が掲載されていた。決算短信（連結、産経新聞社HPより）では売上高が2,137億円（18年3月期）から2,021億円（19年3月期）と5.4％下がっている。（株）日本格付研究所が2006年8月21日に出した産経新聞社の長期債格付はBBB+安定的であった。
・6月6日、アパ物件（群馬県高崎市）でまた耐震強度不足が分かったと報道された。