前原外相の9月28日の記者会見が外務省HPに掲載されている。
引用開始
尖閣諸島周辺における我が国巡視船と中国漁船の衝突事案
【フリーランス 岩上氏】先ほど法務大臣の記者会見がありまして、そちらへ参っていたのですけれども、こちらで大臣が今回の中国漁船の拿捕の件、そして中国漁船の船長の釈放の件などに関して、記者の質問に答えて、ご説明がありました。その中で、那覇地検は拿捕、逮捕した後、これを釈放するかどうかの判断に際して外務省から説明を受けて、外交的な観点からも考えて釈放をしたというようなお話がありました。この件について、外務省はどのような説明をされたのか。
また、この判断というものは、検察だけの単独の判断と今まで説明されていますけれども、外務省がどのように影響を与え、政府として、どのような意思を実際には下したのか、あるいは伝えたのかということについて、もう少しご説明願えないでしょうか。
【大臣】検察の要請に応じて、外務省の職員が説明をしたということは事実でございます。ただ、私（大臣）が報告を受けておりますのは、尖閣の歴史的な経緯、今回の事案に関わる、例えば中国側の一連の動き、そういった事実関係を話をしてきたということでございまして、例えば日中関係全般に関わる今後の在り方とか、そういうことではなくて、現在どのような反応を中国が示しているかということも含め、説明をしてきたと聞いておりますので、私（大臣）はそれを踏まえて、検察が判断をされたものだと認識をしております。
【フリーランス 岩上氏】この事件が起きたとき、大臣はまだ国交大臣でいらっしゃったと。その際に一報は受けて耳に入っていらっしゃると承っておりますけれども、その時点で拿捕すべきである、または見逃すというような手も対処の仕方としてはあったかもしれません。しかし、これは断固拿捕するべきであるというような判断を大臣自身がお下しになったというような情報といいますか、推測といいますか、漏れ伝わっているのですけれども、この点に関していかがだったのか、大臣自身の口からご説明願えないでしょうか。
【大臣】この事案が起きたときは、海上保安庁を所管する国土交通大臣でございました。海上保安庁からこの事案について説明があったとき、ビデオも私（大臣）は見ました。その前からこの海域においては、いい漁場でもあり、中国の漁船、あるいは台湾の漁船がかなり操業しておりまして、領海内に入ってくることもしばしばあるということであります。私（大臣）も国会議員になってから3回ほど海上保安庁の固定翼機で上空を視察いたしましたけれども、そのときは3回とも非常にいいお天気でありましたけれども、海保の船が漁船を追い出しているという活動を見ることがございました。ですから、日常茶飯事としてこの漁場に中国や台湾の漁船がやってきて操業を行っているということでありましたし、正確な数字は覚えておりませんけれども、今年に入ってからも10回以上は立入検査を行っているということでございます。ただ、今回の事案につきましては、ビデオを見る限り、中国の漁船が海上保安庁の巡視艇に当たってきている。しかもそれは故意である可能性が極めて高いというような状況の中で、公務執行妨害という判断を現場が行ったということでございまして、今までにない悪質な事案であるということの中で総合的な判断が加えられたということでございます。
【フリーランス 岩上氏】大臣ご自身はその決定に加わったのでしょうか。
【大臣】最終的には逮捕権があるのは海上保安庁でありまして、国土交通大臣は、逮捕権はありません。所管の大臣であるということでありますけれども、私（大臣）がビデオを見る限りにおいては、悪質な事案であると思いましたし、その意見を私（大臣）は海上保安庁には申しました。
引用終了（当方で赤太字にした）
つまり、前原国土交通省大臣が海上保安庁に逮捕するように仕向け、前原外務大臣の部下が那覇地検に外交上の問題から船長を釈放するように仕向けていると見える。これを見ると、前原大臣はマッチポンプじゃないかと思う。
前原氏はよい総理大臣になるだろう。米国の利益を第一に考えているように見える。中国の大企業が購入する米国製品と日本製品のシェアの変動に注目している。日本企業でも中国でB to B事業を展開する企業の今後の業績は気になる。
日本と中国、漁船衝突は勝ち負けで言えばどこが漁夫の利か JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本｜ダイヤモンド・オンライン 2010/9/29
http://diamond.jp/articles/-/9535
付け加えると、岸信介元総理がCIAから資金援助を受けていたことは知られたことだ。
【BLOGOS対談】堀江貴文氏、“政治のウラ”を語り尽くす（後編）
http://news.livedoor.com/article/detail/4866724/?p=2
冷戦時代、旧ソ連の戦略潜水艦はバレンツ海とオホーツク海に配備されていた。中国の潜水艦基地は、青島と海南島だという。米国が大韓民国（黄海で共同演習する）やベトナム（共産党政権だが）と組むのは、当時のNATOや日本との関係に似ている。
②武富士倒産
武富士が9月29日に会社更生法の適用を申請した。昨年は11月2日に金融会社のロプロが倒産した。中間決算発表まで注意が必要だ。
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・氷見冤罪事件被害者の柳原浩氏（編）の『「ごめん」で済むなら警察はいらない』桂書房 を読んだ。この事件では、警察の取調官と検察官個人も国賠訴訟の対象となっている。取調べの完全可視化（同書では警察車両も含めるべきとされている）が進み、取調べの適正化がされたら、こういうことも起こりにくくなると思うが。
・大坪前大阪地検特捜部長と佐賀前副部長が逮捕された。大坪前部長は、村木さんの裁判で、検事に机を叩くなどの恫喝的調べはなかった（聴取は佐賀元副部長）という「取調べ関係申し入れ等対応票」を作成した。しかし、担当検事は怒鳴ったり机を叩いたりしたことは公判で認めている（「厚子さん第16回公判傍聴記 by ナミねぇ」）。そういうことも隠蔽を疑わせたのかもしれない。
なお、大坪前部長は三井環氏の事件を担当した検事だった。三井環氏のこの証拠改竄事件に対する見立てはもっと過激だ。10月2日のフリージャーナリストの岩上安身氏のHPからインタビューを見るとよい。
