投資家の目線１７（横浜商品取引所が合併申入れへ）

　２００５年１０月７日、横浜商品取引所は東京穀物商品取引所に合併を申し入れることを決めた。横浜は生糸等の市場として前橋乾繭取引所と合併し、取り扱い品目を増やしてきたがもはや万策が尽きたようである。証券取引所と同様に商品取引所もかなり集約化されたが、もう一段の集約化が必要ではないだろうか。８日の日経金融新聞によると、大阪、関西、福岡の取引所の９月の売買高は前年同月比で７割前後減少しているとのことである。
　商品取引所には工業品を取扱う経済産業省所管のものと農産物を取扱う農林水産省所管のものがあるが、中部商品取引所の例があるのだから両省にまたがる取引所が増えてもよいだろう。現在東京と大阪には２箇所ずつ商品取引所があるが、一本化してもよいのではないだろうか。今回の合併申し込みにも両取引所とも農林水産省の所管ということがあったようである。
　商品取引も改正商品取引所法の施行により清算機構が設立されたりして、投資家保護政策が進化してきたようであるが、証券取引に比べるとまだマスコミの取り扱いにしてもマイナーな感じが否めない。集約化で規模を拡大することで、より存在感を出せるのではないだろうか。