投資家の目線１８（最近のＭ＆Ａ）

　最近の日本のＭ＆Ａは、以前と少し違っているように感じられる。９０年代以降の業績不振によるリストラクチャリング（事業再構築）を伴うものではなく、業績不振とはいえない企業でも買収対象となり、その額も巨額に上っているからである。ＢＲＩＣＳや東欧のようなエマージングマーケット（新興市場）への投資がブームとなっているが、これと同様ニッャ燈咜?１６日のテレビ朝日サンデープロジェクトで、田原総一郎氏が去年の話と盛んに言っていたが今年の２月から６月にかけての事件である）、阪神電鉄、ＴＢＳの大型買収劇も全世界的な金余り現象の結果と考えられている。しかし、現在米国ではＦＦレートが引き上げられ（今後も引き上げを予想しているシンクタンクもある）、韓国でも金利引き上げがあった。日本でも超金利緩和状態が終わろうとしている。今後これほどの大型買収は株式交換を絡めないと今後難しくなるかもしれない。
　また、阪神電鉄やＴＢＳ買収でも法律等の制度に関していろいろな指摘がされているが、このような経験の繰り返しがＭ＆Ａの制度を精緻化させていく。証券アナリストジャーナル２００５年７月号は、Ｍ＆Ａと法制度に関する特集だったが、今回のＭ＆Ａも新たなサンプルを提示してくれることだろう。
　それにしてもなぜマスコミはこれらの大型買収が起こったときにプロ野球の球団保有がこんなに大きく扱われるのだろうか？買収されるわけはないであろうが野球が本業の読売グループならともかく、その他の企業を買収するとき、事業規模からいって球団保有問題など枝葉末節の話である。マスコミが読者受けを狙っているためであろうか？それともマスコミ関係者のピントがずれているのであろうか？