投資家の目線346（韓米FTA）

　先日、立教大学の郭洋春先生の話を聞いた。郭先生は韓国人で韓米FTAに詳しい。韓米FTAの問題点として、ラチェット条項、ISD条項だけでなく、未来最恵国待遇（将来、韓国が他国と締結したFTAに韓米FTAより有利な条件があれば、韓米FTAもそちらの条件にあわせる条項）、非違反提訴（Non-Violation Complaint　FTAに違反してなくいとも、企業が期待した利益が得られなかった場合に政府を提訴ができる）、サービス非設立権の認定（米国企業が韓国内に事業所を置かなくとも事業が行え、もしその企業が韓国国内法に違反しても韓国の司法権が及ばない）、政府の立証責任（企業から提訴された場合、提訴された国側が立証責任を持つ）、金融・資本市場の完全開放（韓国版郵政問題）を挙げられていた。
　マスメディアはほとんど報道しないので、貴重な情報な情報を得た。

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・マイヤーズ元米統合参謀本部議長が、最も懸念するのはイランの核物質がヒズボラやハマスに拡散することだと言っていた（2012/1/19　日本経済新聞朝刊）。ヒズボラやハマスが戦っているのはイスラエル。イランの核問題は一義的にはイスラエルの安全保障問題だ。
　なお、孫崎享元イラン大使によれば、欧州の石油禁輸措置は違反しても罰則がないという。イランから石油を輸入しているのは主にギリシャ、イタリア、スペインなど。欧州の禁輸措置はあまり影響がなさそうに見えるが・・・。