お隣の大韓民国でも10月は前年同月比で、即席めん（11％）、麺（19.4％）、ビスケット（6.5％）、パスタ（6.4％）、パン（6.0％）上昇（「韓国で加工食品の価格高騰 即席麺は１１％上昇」 2021/11/7 聯合ニュース）上昇、軽食の価格もラーメン（11％）、キムパプ（韓国風海苔巻き4.8％）、トッャbキ（3.5％）の上昇だ（「ラーメン１１％・キムパプ５％・トッャbキ４％…庶民の食べ物も次々と価格上昇＝韓国」 2021/11/8 中央日報日本語版）。
11月13日の日本経済新聞WEB版「11月の米消費者態度指数、10年ぶり低水準に 物価上昇で」には、供給の混乱で棚に商品がスカスカになっているニューヨーク市内の小売店の写真がある。「コロナ禍で事業者は休業を余儀なくされ、消費行動の変化によりサプライチェーン（供給網）に負荷がかかり、コロナや保育所の問題、あるいは刺激策による手厚い現金支給といった要因から数百万人が労働力から離脱した。つまり、供給が制約されている経済で需要を押し上げたことで、バイデン氏の刺激策はインフレ加速を招いた。」（「【コラム】バイデン経済政策、インフレには対応せず」 2021/11/11 ダウ・ジョーンズ配信）とされる。しかし、「供給不足を解消し、労働力から離脱した人々を復帰させるためには、まずコロナの問題を片付ける必要があるだろう。だが、ここでもバイデン氏は身動きがとれない状況にある。民主党支持者はウイルスへの恐武Sがあまりに大きいため、「コロナ前のような状況に戻るには、感染リスクがゼロになる必要があるとの前提に立っている」」（同記事）が、コロナ対策が重大な副反応の恐れのあるワクチン接種頼みのバイデン政権では、インフレーションに対応する政策はとれないようだ。英国の値上げの一因も従業員の不足にあるようで、「従業員が50人を超える企業では75％が社内または供給網内の技能労働者不足を指摘した。最大の懸念分野としては、自動車燃料や輸送コンテナ、公共料金が挙げられている」（「英企業、大半で値上げ 供給制約によるコスト上昇で＝業界団体調査」 2021/11/12 ダウ・ジョーンズ配信）という。
最近、国内では小麦製品の値上げ発表が続いていたが、12日にはキッコーマンが醤油や豆乳製品の値上げを発表した（「キッコーマン、しょうゆ商品4～10%値上げ 原材料高」 2021/11/12 日本経済新聞WEB版）。日本国は食糧など輸入に頼るものが多い。少なくとも輸入に頼る商品の値上げは覚悟しなくてはならないだろう。コストをかけても、ある程度の食糧自給を確保することはやはり大事だ。
