組み換え作物、輸入急増――商業栽煤A日本も関心を（サーチライト） 2014/01/01 日経産業新聞
実は身近な組み換え作物――「夢」と「安心」てんびんに（リアルの逆襲） 2014/01/12 日本経済新聞
遺伝子組み換え作物（とラウンドアップのような農薬）は、グローバル企業のモンサント（日本では住友化学）等の収益源で、日本でも普及すれば大きな利益を生むだろう。TPPに関連し、醍醐聰東京大学名誉教授は遺伝子組み換え食品への懸念を表明しいていた。
TPPに関連して農地の大規模化が言われているが、産業基盤の弱い地方で離農した人の暮らしをどうするかの議論は全くないのはどうだろう。
発効20年を迎えたNAFTAでは、
「NAFTAにも負の側面はある。メキシコでは競争力に劣る小規模農家が衰退。経済協力開発機構（OECD）によると貧富の格差を示すジニ係数は0・466（10年）と加盟国で２番目に格差が大きかった。
米国には不法も含むメキシコからの移民が急増し社会的なひずみが顕在化。米国の不法移民約1150万人の約6割をメキシコ出身者が占める。」（「NAFTA、貿易額3倍、発効20年、メキシコ、最も恩恵、車、米市場の1割供給。」 2014/01/13 日本経済新聞 朝刊 ）
という。離農者を都市に移動させるにしても、彼らの住宅はどうするつもりなのか。都市に出て来る離農者は地方で食い詰めた人々と推測されるので、安価である程度の住環境が維持される住宅の供給は必要だろう。都市の住民も、近所に「スラム」ができてほしくはないでしょうから。
