今後、郵便はどれほど必要なのだろうか?電子メールでは手書きの文章の良さがないという批判もあろう。しかし、NHKの経済羅針盤のパイロットコーポレーションの回で見たのだと思うが、女子高生らの間で手書きの文字を撮影して電子メールで送付するのが流行しているという。その方法だと、郵便に比べて相手に時間差なく伝えられて便利だ。その様なやり方が普及すれば私的な郵便の数はさらに減っていくのではないか。
若年層ほど技術変化に対する適応力は高い。そして時間とともにそういう人口は増えていくはずだ。現状でも、日本郵政グループのディスクロージャー誌2008にある総引受郵便等物数の推移によれば、そのなかで最も多かった平成13年度の総物数267億通、普通郵便262億通から平成19年度（上半期、下半期の合計）の総物数245億通、普通郵便216億通とそれぞれ8.2％減、17.6％減となっている。
全く不要になることはないにしても、将来的には郵便事業は衰退せざるを得ないように思う。そんな衰退産業を救うために税金の無駄遣いがなされないことを祈りたい。
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・政府・与党が、地域の中小金融機関などに公的資金を資本注入する新たな枠組みを整備する方針だという（日本経済新聞朝刊2008/10/10）。同日には大和生命が更生特例法の適用を申請した。今まで日本の金融機関の傷は浅いと言われてきたが、金融問題はボディーブローのように効いてきているようだ。
東京地区の日本経済新聞朝刊の地方面では、最近、新銀行東京関連の記事がよく出てくる。民主党が同行に対する都の経営監視体制の強化を求め（10日）、株価指数の急落について石原都知事も新銀行の再建提携交渉に影響すると思っているようだ（11日、石原知事の記者会見は東京都のホームページで見られる。この件は10月10日分）。さらに今月、東京都は20年債の発行（予定額200億円）を延期することに決まったようだ。国債利回りの上昇など外部環境の問題もあり都の資金調達も難しくなってきているようだ。
・火曜日の日本経済新聞夕刊の「あすへの話題」は、日産自動車相談役名誉会長が執筆されている。10月7日は「清潔と不祥事」がテーマであった。日産自動車といえば、かつて持分法適用会社だった日産ディーゼルのことを思い出す。1990年代終わり頃、日産ディーゼルは会計上の手法を駆使して債務超過を表面上回避し、その処理を日産ディーゼルOBは「今では到底、監査法人が認めないだろう」と日経金融新聞2008/1/22の「記者の見た２０年（５）９９年、日産、再生計画――ゴーン流に銀行の壁。」は伝えていたが･･･。
