元本保証重視ならば国債重視でもよい。しかし、現在の国債利回りでは高いリターンを得られないし、インフレ調整後の実質的リターンを考えれば新興国向けなどリスク資産への投資は必要だ。ただし期間あたりのリターンの変動は大きくなると考えられるので、その場合はリターンの推移を長い目で見なければならない。
資産運用では一般的に自国資産を多く持つ傾向（ホームバイアス）があり、国内株式への投資は（ハイパー）インフレへのヘッジとして支持される場合がある。しかし、概して長期債投資はインフレに対して弱い（金利が高まれば保有している債券の時価は下がる）ので、その観点からは好ましくない。国民にメリット・デメリットの情報を開示し、それなりの覚悟を問うことが必要だと思う。
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・先週の日本経済新聞は、アメリカ海兵隊の基地を沖縄に置く必要性を説くような記事を掲載している。しかし、組閣時に防衛大臣内定と報じられた亀井金融担当大臣は、沖縄に基地をおく必要性を明確に否定している（不動産経済研究所記者の質問に対し）。何でそこまでこだわるのか分からないが、日経さんも必死のようだ。政治だけでなくマスコミ改革も必要に思う。
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者）
（平成22年2月26日（金）9:09～9:44 場所：金融庁大臣室）
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100226-2.html
・村木厚労省元局長の公判が相当可笑しいことになっているようだ。
地検特捜の捜査ここまで劣悪。東京も大阪も Blog vs. Media 時評
http://news.livedoor.com/article/detail/4643468/
また、江川紹子氏のTwitterによれば、『裁判の最後に石井議員は「この裁判は検察の倫理、検察の存在(意義)を問うている」』(当方が赤太字で強調)と述べたとのこと。確かにそのとおりと思う。
NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来 Matimulog
http://news.livedoor.com/article/detail/4639905/
