2012/12/24の日本経済新聞朝刊の沖縄社会面には、9月にあった県民大会の模様が報道されていた。「沖縄の青い空はアメリカのものでも、日本政府のものでもない。私たち沖縄県民のもの」と女子大学生が訴え、自民党の翁長那覇市長は「知事、県議会、市町村長と議会がすべて反対し、１０万人が明確に意思表示しても政府は一顧だにしない。これで民主主義国家といえるのか」、「県民が保守、革新に分かれていがみ合ってまで、なぜいつまでも沖縄が安全保障を支えなければいけないのか」、「僕らにも誇りがある。金はいらないから基地を本土に持って帰ってくれ。沖縄が本土に甘えているのか、本土が沖縄に甘えているのか。はっきりさせよう」と語る。さらに1月に、沖縄県政府は米国政府に普天間の基地機能の県外移設要求を直接伝えに行くようだ。もはや沖縄県は日本の中央政府を頼みとせず、独自の外交を行っていくということだ。
UCバークレーやサンディエゴの教授だったチャルマーズ･ジョンソン著「帝国アメリカと日本 武力依存の構造」（屋代通子訳 集英社新書 2004年）では、既に沖縄の保守派が基地反対に転じていることを記している。未だに辺野古埋め立てに必要な大量の土砂の調達先も決まっていないところを見ると、鳩山政権より前に海兵隊の辺野古移設は既に断念すべきだったのだろう。
沖縄の地元紙である琉球新報は、『「安全保障の第一人者」とされる森本敏前防衛相は、米軍普天間飛行場について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。
一地域に過重な負担を押し付ける国の姿勢は差別であり、それが県民の反基地感情を増幅させ、日米関係を損ねかねないと国は認識すべきだ。』と2012/12/30の社説「米兵住居侵入 特権意識こそ諸悪の根源」で述べている。元外交官の佐藤優氏の言うように沖縄が独立する事態も覚悟しなくてはならない。
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・政府が輸送機オスプレイの導入を検討するようだ。島嶼部の防衛に役立つという意見もあるが、尖閣諸島にはオスプレイが発着する施設はない。兵員が空中から降下するのなら、現行の輸送機でもいいはずだ。何のためにオスプレイを導入するのか?消費税率を引き上げながら、役に立たない兵器に大金をつぎ込むなんて納税者をバカにしている。
