現在、総務省では固定電話の都市部の回線使用料の引き下げを検討しているようだ（2006年9月19日 日本経済新聞）。
NTTの住宅用回線使用料は、1級取扱所1,450円、2級取扱所1,550円、3級取扱所1,700円の3種類ある。NTT東日本の3級取扱所は札幌、仙台、浦和、川口、市川、千葉、船橋、立川、東京、武蔵野三鷹、川崎、相模原、横浜で、これらの取扱所に属する加入者は1級取扱所の加入者より250円多い金額を支払っているが、なぜ都市部と地方部で回線使用料が異なるか合理的な理由が分からない。平成18年3月末現在の世帯数は、札幌市907,775世帯、仙台市432,112世帯、さいたま市477,016世帯、川口市202,527世帯、市川市207,607世帯、千葉市380,140世帯、船橋市242,423世帯、立川市77,513世帯、東京23区4,198,256世帯、武蔵野市・三鷹市152,883世帯、川崎市597,441世帯、相模原市271,500世帯、横浜市1,545,089世帯 合計9,692,282世帯（総務省自治行政局市町村課資料）である。世帯数と電話加入者数が一致するわけではないが、これらの地域を1級取扱所と同じ回線使用料に引き下げた場合、単純に推計すると9,692,282世帯×（1,700円－1,450円）≒24億円ほど減少することになる（但し、ダイヤル回線とプッシュ回線等では回線使用料が異なる）。
1級取扱所と2級取扱所の回線使用料の間にも100円の差があり、またNTT西日本のホームページにはどの地域が何級の取扱所に当るのかは記載されていないが、西日本でも回線使用料の減少分もあるだろう。一方、不採算地域の赤字補填のため維持費（一電話番号当り月額7円）の負担は加入者に転嫁することが検討されている模様だ。都市住民にとってはトータルでは負担の減少する朗報と考えられるが、NTT側としてはコストが減少するわけではないので、利益の減少（2006年3月期 純利益4,986億円：連結）要因と考えられる。 最近、NTT東日本ではBフレッツとスカパー等のテレビ中継を組み合わせたサービスが宣伝しているが、同社もそのような高付加価値サービスに力を入れていかないと増収は難しくなってきているのだろう。
------------------------------------------------------------------------
You Tube でイーホームズの藤田社長が首相官邸で耐震強度偽装調査の要請を行った様子が見られる。応対者とのやり取りも面白い（タイトル「藤田東吾社長官邸直訴」）。
(藤田東吾 Japan's crisis 耐震偽装を語り始める、イーホームズ藤田東吾社長川崎市役所直訴 参照）
