サンケイに 外国勢の土地取引が
由々しき事態になっている内容の
記事が載っていました
中国などの外国資本が関与した７００件
自衛隊や米軍の基地など安全保障上
、重要な施設に隣接する土地の調査で、
中国などの外国資本が関与した可能性が
ある買収や売買計画を、日本政府が
少なくとも７００件確認したことが
、分かった。
政府関係者が明らかにした。中国本国や
傘下の当局などが安保上の動向把握など
を目的に買収に関与した可能性もあり
、政府は関係当局に実態解明を指示した。
政府は昨年、外国資本による土地売買の
本格調査を開始。
防衛施設の周辺１０キロ以内や国境離島などで、
中国系資本などが買収に関わった可能性が
ある土地の把握に乗り出し、昨秋までに
中国系資本が関与した可能性がある
安保上重要な土地買収などが全国で
約８０件に上ることが判明した。
その後、集中的に調査を進め計７００件
あることを把握した。
複数の関係者によると、
確認されたのは自衛隊や米軍の基地、
海上保安庁や宇宙開発関連施設などに
隣接した土地の買収やその計画。
対象地の全景が一望でき、日米の艦船や
航空機の運用のほか、関係者らの動向が
把握される恐れもある。
神奈川県では、中国政府に関係が
ある可能性がある人物が米軍基地直近の
土地を購入し、マンションを建設していた
ことが判明。
この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、
所有していることも分かり、米国側も
関心を寄せているという。
また、米軍基地が見渡せる沖縄県の
宿泊施設に、中国国営企業の関係者と
みられる人物が買収を打診したことを把握、
当初は「米系資本」を名乗っていた。
全土ではすでに熊本県の面積を上回る土地が
中国資本などの手に墜ちている
鳥取県にある自衛隊基地に隣接した
用地でも、中国系のグループ企業が
取得を目指したとされる事案が確認された。
関係者によると、このほかにも、
日本周辺の空域や海域を監視する
レーダー関連施設、宇宙開発施設周辺などで
、同様の売買情報などが報告されている。
電波妨害などが行われれば重大な悪影響を
及ぼすケースもあるという。
今国会では、外国資本などによる
土地利用規制法案が審議。
防衛施設や原子力発電所などの重要
インフラの周囲約１キロと国境離島を
「注視区域」に、より重要度の高い
エリアを「特別注視区域」に指定し、
国の調査対象に設定した上で、
不適切利用を確認した際には中止を
勧告・命令するとしている。
また、特別注視区域の売買は、当事者
の人定や、利用の目的を事前に
届け出るよう義務付ける。サンケイより
７００件とは思っていたよりも事態は
深刻な様相を呈しています
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