当ブログの「原子炉耐震設計審査指針をひもと(3)」で、外部電源および関連機器が福島の事故を経験した後でも、なお、最低の耐震性Cクラスのままであること、その不合理性を述べました。
しかし、その不合理性は、福島の事故における外部電源の喪失の原因を、真摯に検討していないこと、外部電源の喪失が津波ではなく、地震であった可能性が高いことにより、ますます大です。
このような、当然なすべきことをせずに、外部電源喪失の原因を調査せずに、自分達の望む方向に世の中を誘導しようとする東電に対しては、東電等の所有する情報を法的手段に訴え、差し押さえる必要がある。
東電の片棒を担ぐ、原因を調査せずに再稼働を推進しようとする原子力規制委員会をも糾弾すべきである。
例えば、国会事故調の調査員であった、弁護士伊東良徳氏は、福島の事故における外部電源の喪失の原因が地震である可能性が高いと下記で論証している。
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_201403_Ito.pdf#search='%E5%A4%96%E9%83%A8%E9%9B%BB%E6%BA%90%E5%96%AA%E5%A4%B1%E6%99%82%E5%88%BB'
http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO5.html
データ採取2016/05/21
その論証の要点は、
外部電源喪失時刻は3月11日15時37分以前であり(この点につき、東電は15時36分59秒とする*)、それに対し、第二波15時35分後の津波最大波の到達時刻が15時38分以降(最大波の観測証言も複数あるにもかかわらず、これに対し東電は写真資料を加工して発表している)と推定されることである。
一方、東電は第二波到達時刻15時35分前に非常用ディーゼル発電機が冠水すると主張する*。そうすると、電源喪失が冠水の2分後であることをどう説明するのか。
*東電資料:「福島第一原子力発電所1号機における電源喪失の調査・検討状況について」平成25年6月1日
http://www.tepco.co.jp/news/2013/images/130601b.pdf
なお、最大波が到達する前に、第二波到達の15時35分にモニタリング・ポイントの放射能レベル上昇等の未解明の事実が数々ある。
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