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第四章 JR体制への移行と国労の闘い
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第三節 JR内労働運動の動向
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├○二 JR内労働組合の動向と再編│
└────────────────┘
JR総連の結成
一九八七年四月一日のJR体制発足の時点において、分割された旧国鉄関係の新事業体での労働組合勢力図は、組織対象可能者約一八万人に対して国労(四万四〇〇〇人、二四・四%)、鉄産総連(二万七七〇〇人、一五・三%)、鉄道労連(八万九九〇〇人、四九・八%)、全動労(一四〇〇人、〇・八%)、その他(九三〇〇人、五・一%)という状況であった(以上国労調査による)。
国鉄の分割・民営化後も各労働組合での組合員数はなお流動しており、JR東日本など会社単位(東鉄労)レベルで鉄道労連側から鉄産労への組織統一呼びかけなどがなされていたが、明けて一九八八年三月一一日、鉄道労連は鉄産総連に一企業一組合をめざす立場から〝統一?を申し入れ、鉄産総連はそれを拒否した(四月八日回答)。しかし、JR体制発足から一年をすぎたころから、東日本会社内などで東鉄労長野地本と東鉄産労長野地本が統一大会を開いたり(六月)、郡山工場や浜松工場で組織統一や統合(七月)がすすめられた(これらはいずれも、鉄道労連側への〝統一?であった)。六月二八日から開かれた鉄道労連第三回全国大会では、八八年中に鉄産総連・鉄産労との組織統一をはかる方針が決定された。しかし、この間にも、たとえば広島地本レベルでは鉄道労連組合員でもある助役など現場職制による鉄産労組織切り崩しがすすみ、鉄産労広島地本の組合員が半減するという事態もみられた(四月?六月)。
一九八九年六月一一日から開かれた鉄道労連第四回定期全国大会は、JR関連企業の労働組合をもその傘下に組織化する方針を確立し、JR関連一般労組連絡会(八八年四月一日結成)加盟の鉄道労連準加盟の労働組合をも含めた会社エリアの連合組織を鉄道労連の下部組織とし、それは今後一年をかけて〈総連-労連-単組〉の組織形態にしていく方針であった。同時にこの大会では、鉄道労連の略称を「JR総連」にすることを決定した。
続く
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第四章 JR体制への移行と国労の闘い
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第三節 JR内労働運動の動向
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├○二 JR内労働組合の動向と再編│
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JR総連の結成
一九八七年四月一日のJR体制発足の時点において、分割された旧国鉄関係の新事業体での労働組合勢力図は、組織対象可能者約一八万人に対して国労(四万四〇〇〇人、二四・四%)、鉄産総連(二万七七〇〇人、一五・三%)、鉄道労連(八万九九〇〇人、四九・八%)、全動労(一四〇〇人、〇・八%)、その他(九三〇〇人、五・一%)という状況であった(以上国労調査による)。
国鉄の分割・民営化後も各労働組合での組合員数はなお流動しており、JR東日本など会社単位(東鉄労)レベルで鉄道労連側から鉄産労への組織統一呼びかけなどがなされていたが、明けて一九八八年三月一一日、鉄道労連は鉄産総連に一企業一組合をめざす立場から〝統一?を申し入れ、鉄産総連はそれを拒否した(四月八日回答)。しかし、JR体制発足から一年をすぎたころから、東日本会社内などで東鉄労長野地本と東鉄産労長野地本が統一大会を開いたり(六月)、郡山工場や浜松工場で組織統一や統合(七月)がすすめられた(これらはいずれも、鉄道労連側への〝統一?であった)。六月二八日から開かれた鉄道労連第三回全国大会では、八八年中に鉄産総連・鉄産労との組織統一をはかる方針が決定された。しかし、この間にも、たとえば広島地本レベルでは鉄道労連組合員でもある助役など現場職制による鉄産労組織切り崩しがすすみ、鉄産労広島地本の組合員が半減するという事態もみられた(四月?六月)。
一九八九年六月一一日から開かれた鉄道労連第四回定期全国大会は、JR関連企業の労働組合をもその傘下に組織化する方針を確立し、JR関連一般労組連絡会(八八年四月一日結成)加盟の鉄道労連準加盟の労働組合をも含めた会社エリアの連合組織を鉄道労連の下部組織とし、それは今後一年をかけて〈総連-労連-単組〉の組織形態にしていく方針であった。同時にこの大会では、鉄道労連の略称を「JR総連」にすることを決定した。
続く
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