国鉄労働組合史 ２９６

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第六節　国労の政策要求
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国労の「鉄道交通政策提言骨子」( 第一次案)

　３　第三セクター鉄道について

　　　　安全対策と経営基盤強化のために経営を見直し、５年間の運営費補助金を史に延長
　　　する。
　　　　災害復旧や固定資産税の減免措置など公的助成を強化すると共に、健全な経営確立
　　　と地域の実情に応じて、ＪＲ社がソフト. ハード両面から第三セクターに物的・人的
　　　支援を行ない、同時に運営基金の設立やＪＲ社への統合等も検討する。

　　４　長期債務の処理について
　　　(1)　出金利負担の軽減

　　　　　国鉄清算事業団の長期債務の解決については、土地と株の売却に頼る方針を中
　　　　止し、新たな処理計画を決定する。
　　　　　その間、長期債務にかかわる金利については、その軽減をはかるため、一般会計
　　　　の負担等を行なう。

　　　(2)　国鉄用地の売却中止

　　　　　国鉄清算事業団が保有する土地については売却を原則的に中止し、長期的・総合
　　　　的な鉄道事業の用地として確保し、将来は、輸送力増強や通勤対策など利用者の立
　　　　場に立った鉄道基盤整備を口約とした事業用地として活用するため、全面的な見直
　　　　しを行なう。
　　　　　同時にＪＲグループが保有する未利用地・低効率用地及び施設について再検討を
　　　　行なう。

　　５　安全輸送の確立について

　　　　ＪＲ発足後、国鉄時代には想定できなかった異常な事故が急増している。政府報告
　　　さえ運転阻害事故の増加を指摘せざるを得なくなっている。
　　　　これらの原因は、大幅な要員削減、営利第一主義の経営手法、史には車両検査の周
　　　期延伸など安全基準の改悪や、長期にわたる新規採用中止に伴う技術断層などにあ
　　　る。
　　　　安全輸送の確立をはかるため、検査・修繕・巡回等の基準の改善、適正要員の配置、
　　　技術. 専門教育の充実等をはかることとする。
　　
　続く