国鉄労働組合史 ３０１

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第七節　要求の多数派から組織の多数派へ
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　国鉄の「分割・民営化」策をテコとした手段を選ばぬ〝国労つぶし"攻撃は、たしかに２０万国労組織( 組織率９０％ ) を三年足らずの間に４万余組織( 同２０％強) に小さくすることはできた。しかし、その過程で「労使共同宣言」を拒否して闘いつづけた路線は、国鉄労働組合員として苦難の選択ではあったが自らと周囲に恥じるところなく、労働者として誇りある大道であった。職場で管理者に媚びる必要もなく、法と正義にもとづいた主張と要求は職場で組織の違いを越えて支持され、まさに要求の多数派を任ずることができた。
　しかし、要求の多数派をいつまでも旗印としている訳にはいかない。要求の実現は、何よりも多数の労働者の力に依拠して闘いとることが労働組合運動の常道だからである。「国鉄闘争の勝利、ＪＲ職場の労働条件の改善・向上と権利の確立は、組織の強化・拡大の取り組みと表裏一体、密接不可分である」( 国労９４年度運動方針) 。毎年の運動方針で「組織の強化・拡大」が強調される所以である。
　すでに１０年以上におよぶ国鉄「分割・民営化」反対闘争の過程で国労は、１９８９( 平成元) 年６月１７日開催の第５３回臨時全国大会( 日本教育会館) において「全面解決要求」を具体的に明らかにし( 第四章第七節参照) 、その実現をめざして闘いを展開してきた。そして、９４年１２月には、全面解決要求の柱の一つであった２０２億円損害賠償請求訴訟の取り下げを実現した。その直後に開催された９５年１月２５日の第１６６回拡大中央委員会( 国労会館) でも全面解決要求を再確認し、同年７月２７・２８日開催の第６０回定期全国大会( 東京. 九段会館) においても「解雇撤回・ＪＲ復帰、不当労働行為の根絶、全面一括解決の実現をめざす闘い」の方針を決定した。
　１９９６( 平成８） 年１月２６日に開かれた第１６７回拡大中央委員会( 国労会館) では、２０２億損賠取り下げと同時に和解となっていた国労会館移転の問題についても、新しい会館建設予定地( 東京都港区新橋) が決まり、地上７階地下１階( 全体で約８７０〇坪) の会館建設着工計画が明らかにされた。
　この拡大中央委員会で本部委員長は冒頭挨拶で、当面する闘争の諸課題を概観するとともに、国労運動５０年の歴史を総括しつつ次のように述べた。
　
続く