知鉄話 独立採算制の名の下、過剰な負担を強いられる国鉄
今回も、交通権学会で発表した内容を元に、内容を修正したものをアップしています。 国鉄は港湾・道路などは公共インフラとして省庁等が予算を確保して実行するのに対して、地方開発の要とも言える、地方路線建設は国鉄の鉄道建設に委ねるとされていました。その反面、建設予算は国鉄が独立採算制であることを前提として、独自の資金で調達することが求められています。 この背景には、大蔵省として、経済活動を積極的に行いうる眠れるトラを起こしたくないという大蔵省の思惑が見え隠れしています。 結果的に、国鉄が導入した差額運賃制度は、翌年に成立する法令により廃止に追いやられますが、これも国鉄のためと言うよりも大蔵省による国鉄への警戒心の表れとみることも出来ます。 また、国鉄自身も管理所制度を試行しますが、結果からいうと十分な成果を得ることは出来ませんでした。
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