現在の日本の「ありゃまやっちゃった」のキャラクター募集！
下記の写真を参考にして投稿してね！（賞金、賞品はありません。）
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【編集局デスク】『早くかえりたい』
中日新聞 2013年3月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2013030902000103.html
... 言葉遣いは幼くても、故郷をありのままに伝える書き出しにハッとします。
「わたしの生まれた町は今は、だれもすんでいません…ほうしゃのうが町にたくさんあるからです」。原発事故で福島県浪江町から避難した小学二年生の女の子の作文。地元紙・福島民報に載っていました。
大人たちの築いた社会が女の子にこうした言葉を書かせました。科学技術を過信し、経済効率を優先し、飽くなき消費を求めるような。
哲学者の内山節さんが本紙に書いています。「ともに生きる社会を創造したいがゆえに、自然や他者、人々の過去の営みを犠牲にしながら展開してきた時代の象徴としての原発を、廃止したいのである」と。
大震災から二年。福島県では、いまも約十五万人が県内外に避難しています。「子どもたちは屋外で十分に遊ぶことすらできません」と安倍首相は施政方針で訴えました。
女の子は「いつか大きくなったら、きれいな町になっているといいです。そんな町に早くかえりたいと思っています」と作文を結んでいます。
「帰れない町」を生んだ原発。「帰りたい」気持ちの深さを思います。
（名古屋本社編集局次長・佐藤亮）
信じられません！
「放射能による健康被害であると認められた人は何人いるのですか？」と電話で聞いてみました。それを順番に記してみました。
厚労省、「こちらでは分かりません。経産省へ・・・」
経産省「こちらでは分かりません。原子力規制委員会へ・・」
... 原子力規制委員会「こちらでは分かりません。福島県庁の県民健康管理センターで・・・」
福島県民健康管理センター「そのような方はまだいません。」
環境省「こちらでは分かりません。除染チームへ繋ぎます。」
除染チーム「こちらでは分かりません。福島県民健康管理センターで・・・」
文科省「そういった方はいません。」健康被害者はまだいないということですね、と念を押すと「はい、そうです。」と。
要するに東電福島第一原発事故の放射能による健康被害者はまだゼロであるということです。
福島の子供たちの健康の異常や多くの情報がある突然死はどうなのでしょうか。
私の実家がある集落で昔からお付き合いのある３４世帯だけで、この１年間で8人が亡くなっています。決して偶然とは言いたくありません。
チェルノブイリに学べば健康の異常はこれから増々増加すると思われますが、ろくな対策もせずにしらを切る加害者（東電と政府）の犠牲になったままで良いのでしょうか。
NHKが特集番組でチェルノブイリの健康被害を、「国際機関は健康被害と認めていません。」と報道していますが、その国際機関とはIAEAであって原子力村のボスではないでしょうか。
健康被害者への対応が27年も前のチェルノブイリと同じであってはなりません。
過去の多くの症例やデータは健康被害を認めるのには十分過ぎるはずです。
放射能の人体への影響を世界の科学者や医学者が約70年も研究していてそれが解明されていない分けがありません。
IAEAに牛耳られているのか逆にそれを利用しているのかは不明ですが、政府や関係者もそれを解明されていないとし、またいざとなれば一般住民には難解な放射線量を盾にして健康被害ではないとしています。
政府は何よりも先に、これから人生を謳歌できるはずの子供たちを健康被害から守ることを早急にすべきです。
山下俊一教授を証人に立てて、「トモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？＠室井佑月 昨年末、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら9人が「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた。3月14日の段階で、その原告数は115人を超えたという。こうした報道を知った作家の室井佑月氏は、怒りをあらわにしてこういう。
我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。
山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？
みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。
たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。そして、東京地裁ではそのとんでもない東電の言い分が認められた。
米連邦地裁にも、その言い分が通じるかしらね。「被曝したっていわれてもさ、事故で飛び散った放射性物質は無主物で、東電のものではないんだもん」って。
ま、認められるか認められないかは置いといて、とにかくおなじことをいってみろというのだ。でないと、アメリカ人の命や健康の価値と、日本人の命や健康の価値に違いがあるみたいで、あたしは面白くない。
トモダチ作戦で太平洋沖の船に数週間いた米兵より、福島第一原発周辺に住む人たちや福島県以外のホットスポットに住みつづけている人のほうが、どう考えても被曝してる。
日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない。
我々日本人に対する放射性物質の影響の説明とおなじく、アメリカ人にも胸を張って、「因果関係は認められない」といい切れよ。
山下俊一教授あたりを証人に立てて、「せっかくのトモダチ作戦、ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはず」などといわせてみ？
みなさんは覚えているだろうか。以前、福島第一原発から45キロほど離れた二本松市のゴルフ場が、東京電力に汚染の除去を求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。その時の東電側の主張は、「原発から飛び散った放射性物質は、東電の所有物ではない」というものだった。
たしか「無主物」という言葉を使ったんだ。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。そして、東京地裁ではそのとんでもない東電の言い分が認められた。
米連邦地裁にも、その言い分が通じるかしらね。「被曝したっていわれてもさ、事故で飛び散った放射性物質は無主物で、東電のものではないんだもん」って。
ま、認められるか認められないかは置いといて、とにかくおなじことをいってみろというのだ。でないと、アメリカ人の命や健康の価値と、日本人の命や健康の価値に違いがあるみたいで、あたしは面白くない。
トモダチ作戦で太平洋沖の船に数週間いた米兵より、福島第一原発周辺に住む人たちや福島県以外のホットスポットに住みつづけている人のほうが、どう考えても被曝してる。
日本人には「大丈夫」といい、アメリカ人には賠償金を払うようなことがあったら、あたしは許せない。
【震災２年特集】行き場ない核のごみ
豊かな大地を汚し、今も放射能の恐怖が続く福島第一原発事故から２年。原発の「負の遺産」ともいえる高い放射線量の使用済み核燃料は今や１万７０００トンにも達し、貯蔵する場所がなくなりつつある。仮に全原発が再稼働すれば、わずか６年で満杯になる計算だ。処理方法も、行き先もめどが立たず、列島を漂流する核のごみ。その現実に目をそむけ、この国は再び原発を動かそうとするのだろうか。
◆袋小路の核燃サイクル
資源の乏しい日本では、原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを再び燃料として高速増殖炉で使う「核燃料サイクル」が原子力政策の柱だった。
ところが、サイクルの要となる青森県六ケ所村の再処理工場は一九九七年完成予定が、技術的なトラブルなどから十九回も延期。運営する日本原燃は今年十月の完成を目指しているが、再び延期の可能性もある。
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」も九五年のナトリウム漏れ事故後、ほとんど停止。国家プロジェクトとして建設されたもんじゅには既に一兆円の巨費が投じられ「税金の無駄づかい」との批判が出ている。
一方、日本が再処理を通じて、核兵器に転用可能なプルトニウムを大量に保有することに国際社会から厳しい目も。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、日本のプルトニウム保有量は二〇一〇年末で九・九トン、核保有国の英仏米ロに次ぐ。仮に現在ある一万七千トンの使用済み核燃料を全量再処理した場合、単純計算で一万発を超える核弾頭の製造が可能となり、北朝鮮をはじめ緊張が続く東アジアで、テロや核拡散を招きかねないという懸念の声も出ている。
◆使用済み燃料１万７０００トン
原発から出る使用済み核燃料は、原子炉建屋内の巨大な核燃料プールで冷やされ一時貯蔵されている。
国の核燃料サイクルに従えば、これらは本来、青森県六ケ所村の再処理工場で再処理されるはずだが、本格稼働のめどが立たないため、プールに置かれた状態が続いている。
電気事業連合会によると、事故で廃炉が決定した福島第一原発１～４号機と、既に廃炉作業中の浜岡１、２号機を含めた全五十六基のプールは総容量の七割が埋まっている。
プールが満杯になれば、高い放射能をおびる使用済み核燃料があふれることになる。ごみ処理の点だけみても、原発の再稼働は無理がある。
プールの容量が逼迫（ひっぱく）している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の１、２、４号機の共用プールの空きはわずか百トン。燃料交換の実績データを元に計算すると、わずか二年余分の余裕しかない。九電の広報担当者は「プール以外の新たな貯蔵施設が必要」と頭を抱える。
このため、電力各社は六ケ所村の再処理工場にある三千トン規模のプールに運んでいるが、これも９８％が埋まっている。政府・自民党は安全性が確認された原発を順次稼働しながら、再処理事業にめどをつけるとしているが、再処理工場はトラブル続きで実現性は依然として不透明だ。
一方、各原発のプールに百～二千四百トンもの使用済み核燃料を長期に貯蔵することを危ぶむ指摘も。プールは原子炉格納容器の外側にあり、外界との間は建屋のコンクリート壁しかない。
福島第一原発事故では崩壊した４号機の建屋からプールがむき出しになり、水中の使用済み核燃料から大量の放射能が大気中に放出される危険性が現実味を帯びた。
元ＧＥ原発技術者で、原子力コンサルタントの佐藤暁さん（５５）は「プールはテロの標的にもなりかねず、危険だ」と指摘する。
米モントレー国際研究所のマイルス・ポンパー上席研究員は静岡市で一月末に開かれた国連軍縮会議で「福島の事故で原発の冷却設備を破壊すれば、大事故になることをテロリストに教えてしまった」と警告した。
◆フィンランドは最終処分場着工 再処理せず地下に１０万年
世界中が「核のごみ」の後始末に道筋を示せない中、使用済み核燃料の最終処分場の着工にこぎ着けたのが北欧フィンランド。２０２０年の処分開始を目指し、現地では急ピッチの工事が進む。
首都ヘルシンキから北西２５０キロのオルキルオト島。処分場「オンカロ」の名はフィンランド語で「深い穴」を意味する。高レベルの放射性物質の使用済み核燃料を再処理せず、銅と鋳鉄の筒で密閉して地下４００～５００メートルの地中に埋める。
無害化するのは１０万年で、気の遠くなる期間。運営するポシバ社の地質学者ペレさん（３１）は「ここは１９億年前の岩盤。地震もないし、安全だ」と話す。２１００年まで核のごみを運び込み、その後は入り口を固く閉ざす。
最終処分場をめぐっては、同じ北欧のスウェーデンが候補地を決定。米国はネバダ州のユッカマウンテンに決めたが、反対運動で０９年に計画撤回に追い込まれた。
福島第一原発事故後、脱原発が進む欧州。その中で、フィンランドは数少ない推進国だ。バパーブオリ雇用経済相は「国民の多くが原発を支持しているのは、最終処分という『責任』のめどが立っているからだ」と、その理由を説明する。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/twoyear/130311-2.html
