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年初来
3589
年末4000
2018年間6000
まるで開店休業
年初来
3589
年末4000
2018年間6000
まるで開店休業
なんかの、兆し、かなあ
気になるなあ
ボンビー
参考(^^)
中国株：再び値下がり、急落の余波収まらず－上昇の勢い欠くとの指摘
Emma Dai
中国株式市場では27日、大型株の指標であるＣＳＩ300指数が再び下落。これまで値上がりが目立っていた消費関連やテクノロジー銘柄の一角が特に大きく売られている。同指数は23日に前日比３％急落し、翌24日には小幅上昇で引けていた。
ＣＳＩ300指数は27日午前の取引終了時点で、前週末比1.3％安。ＺＴＥ（中興通訊）や京東方科技集団が少なくとも６％下げ、酒造会社の瀘州老窖や宜賓五糧液も安い。
東北証券の瀋正陽アナリスト（上海在勤）は「バリュエーションが歴史的な高水準に近づいていることや、国営メディアが貴州茅台酒を標的にし市場心理が悪化したことで、年末を控えて機関投資家が換金売りをしている」と指摘。相場はさらなる上昇の「勢いを欠いている」と述べた。
焦げて、ナゲが最悪
寄りカイ、即ウリ、在庫なし
以上が、理想
2018年目標
年６０００
一日２５
寄りカイ、即ウリ、在庫なし
以上が、理想
2018年目標
年６０００
一日２５
もう一つのお隣さん、
このとばっちり、どう備える、
ボンビー？
国の借金も同じ、限度挑戦は困るなあ
参考(^^)
【寄稿】北朝鮮の核よりも恐ろしい韓国の政府債務
1992年1月1日
ソ連が地球上から消えた。1917年のボリシェビキ革命から米国と二大軸を形成し、世界に号令を発した国、帝政ロシア時代にかのナポレオンもヒトラーにも倒されなかった国、そんな強い国が崩壊したのだ。それも戦争ではなく政府債務で虚しく終わりを迎えた。財政基盤が弱い状況で米国と無理な軍備競争を展開したことが致命傷だった。
一国の借金が持ちこたえられないほど膨らめば、危機は必然的に訪れる。まず外国人の資金が流出し、通貨が下落する。その影響で物価は高騰する。金融機関がまひし、企業が倒産する。失業者があふれても国家になすすべはない。資金がないからだ。
ロシアもそうやって危機を迎えた。まず物価が青天井で上昇した。1991年には5000ルーブルで自動車を購入できたが、93年にはチョコレートしか買えなくなったという。生活必需品は底をつき、働き口もなくなった。98年には通貨改革でルーブルを1000分の1に切り下げるデノミネーションを実施したが、効果がなく、対外債務の支払い停止というデフォルト（債務不履行）状態に陥った。
国民生活は悲惨だった。人口の40％がホームレスかのような立場に転落し、通りでは強盗が相次いだ。酒好きの人は覚えているかもしれない。90年代半ば、韓国のバーにロシア女性が登場したことを。生活がどれだけ苦しくて韓国までやってきたのか。当時はロシアにとって最も苦しい時期だった。
政府債務で崩壊した国はロシアだけではない。
ドイツが第1次世界大戦で敗れて以降、戦争の賠償金を支払おうとして泥沼にはまったことは有名だ。当時はハイパーインフレで、パン１個の値段が1年半で実に100億倍になったという。給料も預金も全て紙くずになり、大多数の国民が無一文になった。結局ヒトラーが登場し、悲劇の道を歩んだ。21世紀に入ると、
福祉ポピュリズムの国が崩壊している。2000年代初めに破綻した
アルゼンチンな食糧難が深刻になり、貧困層はカエルやネズミも捕まえて食べたという。最近破綻した
ベネズエラは飢えのため、今も強盗と略奪が日常化している。
ギリシャは生活苦に耐えられなくなり、人材が国外に脱出し、非力な庶民ばかりが残って苦痛を味わっている。危機が訪れると、庶民ほど苦しみが大きいものだ。富裕層はドルや金の保有で危機を避けることができるからだ。 これらの国々はかつて豊かだった。
世界に号令したロシア、
産業革命に成功したドイツ、
世界5位の富裕国だったアルゼンチン、石油国ベネズエラ、
観光大国ギリシャ。
いずれも誤った政治指導者のせいでひどい苦痛を経験した。いずれも「まさか」が現実になった。
巨額の借金を抱えてても持ちこたえている国は日本が唯一だ。国内総生産（GDP）の250％
という政府債務で成り立つ理由は、金利が低い上、国債を国内で消化できるほど貯蓄が多いからだ。しかし、こうした状況がいつまでも続くはずはない。今後景気が活性化し、物価が上昇すれば、金利上昇は避けられない。金利が1％上昇すれば、
利子負担が歳出の約10％、
防衛費の2倍ほど増えるというから財政は持たない。増発する国債を国内で消化するにも結局は限界がある。今は企業が骨身を削り、構造調整を進めた結果、経済が好転しているが、
政府債務は結局足かせになるだろう。
先進国は政府債務の怖さを知っているため、事前に備えを固めようとしている。2012年に韓国が大学授業料半額化問題で騒いでいた頃、英国は大学授業料を3倍に引き上げた。韓国は選挙を意識して
基礎年金の給付額を引き上げ続けているが、元祖福祉国家のスウェーデン、ノルウェーは既に廃止した。
スイスは無償で基本所得を保障するという法案に国民が反対した。日本は消費税を2倍に引き上げる途上にある。米国も海外での紛争介入を最小化し、日本の再武装を容認するなど国防費の削減努力を強化している。
世界が政府債務の削減に全力を挙げているにもかかわらず、韓国は逆行している。韓国の政府債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国が示したように、福祉拡大が始まると、
負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の危機とは次元が異なる。
ロシアは資源価格の上昇で生き残ったが、
韓国は資源を持たない。ある意味北朝鮮の核よりも危険なので、たとえ0.1％の可能性であっても防ぐことが必要だ。韓国国会では予算案審議がピークを迎えている。
福祉拡大が避けられないならば、増税を行うか、経済分野の予算を削減するかすべきだ。この際、仮称「国家債務上限法」を制定することも一策だ。
金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授・元大統領府政策室長
このとばっちり、どう備える、
ボンビー？
国の借金も同じ、限度挑戦は困るなあ
参考(^^)
【寄稿】北朝鮮の核よりも恐ろしい韓国の政府債務
1992年1月1日
ソ連が地球上から消えた。1917年のボリシェビキ革命から米国と二大軸を形成し、世界に号令を発した国、帝政ロシア時代にかのナポレオンもヒトラーにも倒されなかった国、そんな強い国が崩壊したのだ。それも戦争ではなく政府債務で虚しく終わりを迎えた。財政基盤が弱い状況で米国と無理な軍備競争を展開したことが致命傷だった。
一国の借金が持ちこたえられないほど膨らめば、危機は必然的に訪れる。まず外国人の資金が流出し、通貨が下落する。その影響で物価は高騰する。金融機関がまひし、企業が倒産する。失業者があふれても国家になすすべはない。資金がないからだ。
ロシアもそうやって危機を迎えた。まず物価が青天井で上昇した。1991年には5000ルーブルで自動車を購入できたが、93年にはチョコレートしか買えなくなったという。生活必需品は底をつき、働き口もなくなった。98年には通貨改革でルーブルを1000分の1に切り下げるデノミネーションを実施したが、効果がなく、対外債務の支払い停止というデフォルト（債務不履行）状態に陥った。
国民生活は悲惨だった。人口の40％がホームレスかのような立場に転落し、通りでは強盗が相次いだ。酒好きの人は覚えているかもしれない。90年代半ば、韓国のバーにロシア女性が登場したことを。生活がどれだけ苦しくて韓国までやってきたのか。当時はロシアにとって最も苦しい時期だった。
政府債務で崩壊した国はロシアだけではない。
ドイツが第1次世界大戦で敗れて以降、戦争の賠償金を支払おうとして泥沼にはまったことは有名だ。当時はハイパーインフレで、パン１個の値段が1年半で実に100億倍になったという。給料も預金も全て紙くずになり、大多数の国民が無一文になった。結局ヒトラーが登場し、悲劇の道を歩んだ。21世紀に入ると、
福祉ポピュリズムの国が崩壊している。2000年代初めに破綻した
アルゼンチンな食糧難が深刻になり、貧困層はカエルやネズミも捕まえて食べたという。最近破綻した
ベネズエラは飢えのため、今も強盗と略奪が日常化している。
ギリシャは生活苦に耐えられなくなり、人材が国外に脱出し、非力な庶民ばかりが残って苦痛を味わっている。危機が訪れると、庶民ほど苦しみが大きいものだ。富裕層はドルや金の保有で危機を避けることができるからだ。 これらの国々はかつて豊かだった。
世界に号令したロシア、
産業革命に成功したドイツ、
世界5位の富裕国だったアルゼンチン、石油国ベネズエラ、
観光大国ギリシャ。
いずれも誤った政治指導者のせいでひどい苦痛を経験した。いずれも「まさか」が現実になった。
巨額の借金を抱えてても持ちこたえている国は日本が唯一だ。国内総生産（GDP）の250％
という政府債務で成り立つ理由は、金利が低い上、国債を国内で消化できるほど貯蓄が多いからだ。しかし、こうした状況がいつまでも続くはずはない。今後景気が活性化し、物価が上昇すれば、金利上昇は避けられない。金利が1％上昇すれば、
利子負担が歳出の約10％、
防衛費の2倍ほど増えるというから財政は持たない。増発する国債を国内で消化するにも結局は限界がある。今は企業が骨身を削り、構造調整を進めた結果、経済が好転しているが、
政府債務は結局足かせになるだろう。
先進国は政府債務の怖さを知っているため、事前に備えを固めようとしている。2012年に韓国が大学授業料半額化問題で騒いでいた頃、英国は大学授業料を3倍に引き上げた。韓国は選挙を意識して
基礎年金の給付額を引き上げ続けているが、元祖福祉国家のスウェーデン、ノルウェーは既に廃止した。
スイスは無償で基本所得を保障するという法案に国民が反対した。日本は消費税を2倍に引き上げる途上にある。米国も海外での紛争介入を最小化し、日本の再武装を容認するなど国防費の削減努力を強化している。
世界が政府債務の削減に全力を挙げているにもかかわらず、韓国は逆行している。韓国の政府債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国が示したように、福祉拡大が始まると、
負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の危機とは次元が異なる。
ロシアは資源価格の上昇で生き残ったが、
韓国は資源を持たない。ある意味北朝鮮の核よりも危険なので、たとえ0.1％の可能性であっても防ぐことが必要だ。韓国国会では予算案審議がピークを迎えている。
福祉拡大が避けられないならば、増税を行うか、経済分野の予算を削減するかすべきだ。この際、仮称「国家債務上限法」を制定することも一策だ。
金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授・元大統領府政策室長