最近の政府や経済界の動きを見ていると世界情勢が殆ど読み取れていない様に思える。それはウクライナ一辺倒の支持や防衛費増額を日本以外の東南アジアなどでも広がっている風潮から察せられる。中国や北朝鮮の驚異を煽って防衛予算を倍額にするなどはその最たるものである。当然のことながら武器を持てば使いたくなるのが人情である。かつて第二次世界大戦前に何度も軍縮条約が結ばれたが、その度に海軍の軍事力を増強してきた大日本帝国はミッドウェー海戦でその主力航空母艦を多数失うまで世界屈指の艦艇を保有した大海軍国家だった。その帝国海軍の軍事力にたのんで真珠湾攻撃を決意したと言うのは有名である。この令和の時代になってこの海軍力増強に勤しんでいる状況は、来るべき台湾有事の際に、その海軍力を思う存分発揮したいと願う面々にとっては絶好の機会と捉えられるに違いない。紛争でも戦争でも、被害を被るのは一般庶民であって職業軍人(日本では自衛隊)や政治家、公務員等そして富裕層には関係ない話なのである。彼らは、先の大東亜戦争においても皆と言っても良いほど生き残って天寿を全うしたが、庶民はその若い命を「お国のため」とかの言葉に唆(そそのか)されて散らしてしまったのだ。今度の防衛予算増額をほんの数十年前の出来事から切り離して政府の口車に乗せられて認めてしまうととんでもない時代に逆戻りしてしまう危険があることを意識しなければならない。
１ドルの購買力は労働賃金を考えても３５円くらいだろう。これだとアメリカにおいて時間給が３０ドルで１０５０円になり日本と比べて釣り合いが取れる。これに物価動向も勘案しても、こんなものである。日本政府が世界中に貸し付けている円借款もドル建てなので円安だと利子などは何倍にでも増えるので政府は円安に誘導したくなる。輸出大企業も外国で日本製品を売るときに今の円安だと販売価格を三分の一以下に設定できるので価格競争力が出てくる。日本の富裕層も日本国内では投資していないので円安のお陰で国内で運用に比べ何倍にも増やすことができる。その様な理由で政府や大企業、富裕層の利益のために物価高による庶民の苦しみをよそに日銀を抱きこんで円安に誘導しているのが現実なのであろう。
岸田内閣は今頃になって「少子化対策」に躍起になっている様だが、どう考えても統計的には日本人絶滅への道は変えられそうもない。しかも、その昔、宏池会の会長で岸田文雄総理の大先輩である宮澤喜一元総理が「少子化対策より、今生きている人たちへの予算で手一杯です」と発言して少子化対策への予算を認めなかった経緯がある。当時、対策を本格化していれば今よりはずっとマシだったのではなかろうか。自民党にとっての少子化対策とは、防衛費の大幅増額への国民の不満をかわす"めくらまし政策"でしかないのではないだろうか。防衛費の大幅増額にして'最初に額ありき'の怪しい予算案で、具体的な装備その他は不明のままで国民の不満は最高潮に達しているのだが、その実はアメリカのウクライナ支援と関わりがありそうである。在日米軍基地の装備を向上させるとの名目で日本の予算でウクライナへの武器援助をしているのではないかと言う疑いである。アメリカの財政赤字は驚異的なものでとてもウクライナに援助などする余裕などないはずだからだ。日本はこの１０年で在日留米軍基地に対して１６兆円もの軍事支援を行なっているとの報道があったが、これだと一年平均で1兆６千億円を出している事になる。これとは別に"思いやり予算"とかでさらにカネをだしているのだから自民党の言う防衛予算など自衛隊にはほんの僅かしか使われていないのだろうと思われる。東京周辺に米軍しか使えない専用ゴルフ場を二箇所も用意してあげて、米軍家族に奉仕する日本人メイドまで日本の国家予算で賄ってあげているのだから呆れたものである。こんなデタラメ自民党に先の衆院選や参院選で大量の票を献上している日本人とはどんな民族なのだろうか。来年の統一地方選でも大量の票を投じようとしているのだから何ともお人好しな民族である。