消滅に向かうニッポン

写真などいらないgooブログ

日本人女性は米軍兵士の慰め者なのか!?

2024-07-18 12:54:27 | 政治

つい先だって、沖縄で県民の一般女性が、米兵に襲われる事件が発生した。さらに、最近、神奈川県でも同様の事件が発生していた事が発覚。ところが、警察は公益上の必要からこれを公表しなかったと言う。ということは、日本女性が米軍兵士に襲われても警察は秘密裏に処理するし、裁判でも不起訴になる可能性が大ということが、神奈川県の例で明らかになっている。いったい、日本という国は、米国内では犯罪行為として厳重に処罰される、強姦などが野放しという事に他ならない。公益上という曖昧な言葉で誤魔化しているが、その実、アメリカ兵が日本人の小学生から大人までレイブしまくっても絶対に捕まらないし処罰されないという安心感を司直が認めてしまっていると言うことなのだろうか。平成7年に沖縄で小学生女子児童12歳が米兵に誘拐され、その後強姦された事件があったが、刑期を終えたとして無事帰国して軍人年金まで受け取れたと言う屈辱的な内容だったと言う。内地の人間は、何かにつけて玉木デニー知事を親中国だとか言って非難するが、沖縄県民にとっては駐留米軍兵士にどれだけ屈辱的扱いを受けて来たかには目を瞑って、辺野古に更なる米軍基地を作り犯罪の温床を広げる自民政府に抵抗しているのが、まだ理解できない様である。しかも、最近ではアメリカ軍は、日本を守るために対中国と戦闘を交じわすつもりなどないとの日本の論調が巷間を賑わしているのにである。つまり、米軍は日本を守るために駐留しているわけではないと言う事になる。それなのに、日本人女性は、米兵の乱暴狼藉に耐えなければならないと言う事のようだ。自民党政府よしっかりしろと言う論客が現れることを望むことしかできないみたいだ。


神奈川でも米軍人による性被害!?

2024-07-18 12:02:47 | 政治

神奈川でも米軍人による性被害が2件も秘密裏に処理されていたと言うニュースがあった。沖縄以外でも米軍人による性加害がはっせいしていたが、警察が公表せずに秘密裏に処理していたとのことである。その弁明に「公益上の必要性や被害者などのプライバシーへの影響、公判への影響などを総合的に勘案し、慎重に判断している」「2次被害防止や報道による被害者の精神的苦痛への配慮といった観点も加わる」と発表している。それでは、これからは、この様な観点から日本人による同様の犯罪についても、これからは同様の理由から非公表で、内密裏に処理するとでも言うのだろうか。公益上とは米軍が日本人女性を襲っても、日本国を守るために駐留していると言う公益性から性犯罪など些細なことだと考えていると言うことを意味するのだろうか。


トランプは銃規制に踏み出せる!?

2024-07-18 11:43:45 | 政治

トランプ前大統領が、全米ライフル教会の支援者であることは、つとに知られている。合衆国憲法も自己防衛のための銃所持を認めているし、今まで様々な銃乱射事件が発生しても、トランプ前大統領は、これを理由に銃規制には乗り出すことはなかった。しかし今度は、その自由に売買されている銃で自身の命が脅かされたのだ。これで、規制に乗り出せば、自分が標的になったことで、やっと銃の怖さを知ったということで、彼自身の主義・主張が変わったとみなされて、何とも釈然としない気持ちにさせられる。しかし、あの"拳を振り上げて"ファイトを3回も連呼したのは、狙撃者に対してではなく「こんな事くらいで銃規制なんかしないゾ」と言う意思表示ともとれる。今後とも銃の乱射事件が多発して、更なる犠牲者が出ることだけは間違えなさそうで、何ともやりきれない思いである。


コロナ11波で国民は恐怖!?

2024-07-17 19:05:05 | 政治

コロナがこの夏、全国で猛威を奮っているとの報道があった。5類移行後は、コロナ報道は強制的にか抑えられていて、詳しい情報が伝わってこない。だが、この猛威でどれだけの犠牲者が出るのだろうか。コロナ治療を行なっている医療機関はかなり逼迫してくるのではないだろうか。夏は、暑苦しくてマスクを避ける傾向があるが、しっかりと感染対策をしないと、生活苦から十分な食事ができなくなっている高齢者からバタバタと倒れそうである。日本国民がこれ以上苦しまない様にするには、先ず超円高政策を積極的に行い、防衛費にカネを注ぎ込む事を止めて、生活援助に振り向けるのが肝要であろう。


日本がウクライナ支援に5千億円拠出決定!!

2024-07-17 18:52:52 | 政治

自民政権は、国民の超貧困を尻目に5千億円の援助を決めた様だ。トランプ政権が成立する前に大量の援助を行う構えだ。トランプ政権は、和平に向けての話し合いを即時に行うと宣言しているからである。その前に、大量のカネを援助金として出しておいて、戦後復興の工事を手広く獲得しようとしているとしか思えない。これも、来たる総選挙で建設業界をフルに活動させようとする魂胆でしかない。献金と選挙運動に使える建設業界は、統一教会が選挙運動の前面に立って動きにくくなった今、貴重な存在なのであろう。この5千億円にしても超円安に誘導した時に生じた外国為替特別会計の何十兆円もの利益から出すつもりなのだろう。これだけのカネがあれば、国民全員に5万円ずつ給付できるはずである。つまらない、外国の戦争に出す場合ではないのが今の日本の現実であろう。