野口悠紀雄一橋大名誉教授が日本の低賃金の元凶は低賃金にあると述べているが、まさにその通りだ。円安による利益では、企業は従業員への分配を増やすわけにはゆかないのだろう。兎も角、円安で個人の収入は減ったと同様の効果がある。それなのに、名目賃金ですら増やしてくれない。
自民政府による統計偽装は止まる事を知らない。毎月勤労統計は勿論であるし、有効求人倍率だって求人の殆どは介護関係でその他の募集などないに等しい偏りがあり、一般事務などに求人など見つけることすら難しく、働こうにも働けない人ばかりなのである。であるから、時給制非正規労働者の賃金など上がるはずがない。つまり、現実は"人余り"状態で、求職者は只管(ひたすら)公的な扶助に頼って生活している状態なのである。それに対し、低開発国からの移民計画が現実化している程、所謂(いわゆる)３Kと呼ばれる低賃金の労働市場は逼迫している。それも、自民党政権の自業自得で、チョー円安政策の影響から日本で働いて賃金を貰って本国に持ち帰っても大した稼ぎにはなっていないので日本の低賃金で働くより中国や韓国に行く方がよほど実質収入が多いからである。こうなると、発展途上国からの移民も難しくなる。日本が立ち行かないのは、自民政府による超円安政策の長期化に根本原因があるのは明白である。最後に統計偽装の最たるものは"日本人が死滅するまでの日数"にある。コロナ禍の2019年からの出生数は、絶望的なものになっていると思われる。この時期に生まれた子供たちが小学校に入学するのが令和１０年前後となる。この年以降は多分入学者の急減から小学校の閉鎖が相次ぐことになろう。子供たちが徒歩で通える小学校が消滅すると言うことである。そして、それから更に１０年後は消費人口の急減から長期の超不景気が訪れる。さて、そんな状態でも自民党政権はやって行けるのかな。
アメリカのテーパリングを3月いっぱい迄に終了させるまでに早まった。つまり、アメリカ国債の新規発行を3月いっぱいで終了させる様だ。アメリカ国債の大部分を日本と中国で引き受けてきたが、この米国債を買うカネで円安ドル高を演出して来た経緯がある。日本は米国債を買うと言う名目でアメリカに大量のカネを貸し続けて来た。そうなると必然的にドル高円安になるからだ。こうやってアメリカに日本政府だけでも１４０兆円を超えるカネを貸していてただの一度も返してもらったことがない。民間でも１５０兆円を超える米国債を保有していると言われているから合わせて３００兆円を超える膨大な額のカネをアメリカに貸していると言うことである。日本ではタッタ十万円の給付金が一度しか支給されていないのにアメリカでは日本円にして二十万円の給付金が数度にわたって支給されている。日本から膨大なカネを借りておきながらである。こんなバカな自民党の政策で迷惑を被ったのは日本の二十代の若者たちだ。彼らは、アメリカに貸した三百兆円に上るカネのうちタッタ４兆円くらいのカネをアメリカに返してもらうことができない為に、何十年もの長きにわたって、細々とした給料の内から"復興税"などと言う税を取られ続けるからだ。こんな状態でも、日本の二十代の若者は、政府自民党を支持し続けている。
いまだに、「円安は経済に良い」などと言い続けている黒田日銀だが、この人物が経済実態をまったく理解していないのは明明白白だ!!今、企業物価が空前の高止まりで企業はアップアップの状態。日本の製造業は原材料を輸入に頼っている為、素材減量の高騰は、販売価格に転嫁できない分、収益は悪化の一途を辿っている。頼みの輸出は、半導体の供給不足のため自動車は全滅だし、その他の輸出品も、円安効果を勘案しても伸び悩んでいる。おまけに、国内の消費は依然として冷え込んだままで回復の見込みは立たない。これから、コロナ禍の影響で人手不足に喘いでいるサービス業が自動化、ロボット化が進んで人件費抑制に走ると今度は、人手が余る求職難で職に溢れて大変な事になる。ここは、円高に誘導して輸入価格を抑えて食や製造コストを安くする必要がある。だから、黒田日銀総裁に1日でも早く辞めてもらわなくてはならない。
アメリカの腰の引けた「北京五輪の外交的ボイコット」に、中国が台湾侵攻と言う強硬手段で応えてくるとの噂が燻っている。そうなると、今回の様な中露による共同作戦が欧米や日本などに与える影響が懸念される。中国は今回の米の外交的ボイコットに対して反撃すると声明を出している。となると、台湾侵攻しか考えられ無い。そうなると、最初に叩かれるのは沖縄の米軍基地しかない。そうなれば日本有事となり自衛隊の出番が来る。ともかく中国はこの五輪直後しかチャンスはない。このチャンスを生かすには蜜月関係にあるロシアを巻き込むのが一番であろう。有事に備えた訓練を終えている今こそ台湾を自国の支配下に置かなければ、永遠に戻って来ないのが台湾であろう。蒋介石が台湾に中華民国を移して７０年以上が経過している。香港を自国の統制権下に置けたのだから台湾も同様にするには今しかないであろう。日米は共同してこれに立ち向かうであろう。そうなれば、第三次大戦になるやもしれない。