EV(電気自動車)の悪口が喧しいが、ガソリン車だってトンデモない国民への騙しがあるのではなかろうか。それは、ガソリンの元になる輸入原油価格である。これが世界一高い価格で中東から輸入させられている点である。かつて、湾岸戦争で日本の軍事支援をめぐってアメリカから何らかの貢献をすべきと言われて、当時の自民政権は中東からの原油輸入価格をアメリカの１０倍で買うことで西側寄りの中東産油国を支援することを約束した。その後、湾岸戦争も終わり、日本も元の原油価格で輸入したい旨を産油国に打診したが、拒否されて、いまだにアメリカの原油価格の数倍の値段で輸入させられていることである。だからアメリカでは１ガロン当たり高いところでも３ドル強で日本のレギュラーガソリンが売られているのに日本ではリッター１６０円以上で販売されている。アメリカの３ドルは今のドル円の１５４円で換算すると４６２円で１ガロンが3.785リットルだからリッター１２２円になるが、労働者の時給が３３ドルつまり時給５０８２円になり日本の時給の１０００円の約５倍だから、日本人の感覚から言うとリッター当たり２４円換算になる。結局のところ日本人はアメリカの７倍近い価格でガソリンを買わされていることになる。これは、以前NHKでも取り上げられていて、日本はアメリカの７倍で原油を輸入させられているとの報道だった。それが現在でも続いているということで、それを棚上げにしてガソリン車の方が電気自動車より負担が少ない様な印象を与えている。確かに発電に原油輸入価格に連動する天然ガスを利用はしているが、ガソリン価格よりは遥かに効率的な利用で原油を精製してのガソリンより遥かに安い価格で発電しているし環境負荷も一台ごとに直接排出していよりも低いに決まっている。こんな内実を隠して電気自動車を締め出そうとしているのが、日本の自民政府と官僚たちなのである。
日本人がお人好しなのは、税という名目のない事実上の増税をあっさり許してしまう事。いわゆる１０３万円の壁も、税控除の縮小など、更には社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料)の事実上の負担増などについて、そして物価上昇までもが増税と同じ現象ということには、寛容な点だろう。これらは、ステルス増税に当たるのである。今、ドル円が１５４円にまで円安が進んでいるにもかかわらず日本国民はこれを増税と捉えていないところに財務省にしてやられているのである。円安で莫大な利益を得ているのは日本政府と輸出製造大企業である。日本政府は、世界中に貸し付けた何百兆ドルにも上る債権の利子がドルで入ってくる事で日本円にして何百兆円もの巨額の収入があるし、輸出大企業もドル収入なので円換算で莫大な利益になる。しかも、国債もこのインフレによる物価上昇で事実上の国の債務減少になっている。つまり、日本国民は、国と大企業にカネを奪われていると同じことになっている。国民の所得や財産がこれらの懐に入っていってるということになる。しかも、大企業はその増収分を絶対に働いているものには配ろうとしないのである。これでは、国民のフトコロは寒くなるばかりである。
低支持率の石破内閣だからできること。それは、財務省の解体である。財務省を戦前の内務省解体よりもっとズタズタに分解してしまうよりほかないであろう。ここまで、やって来たことを見れば一目瞭然で、主計局、主税局、理財局の３局は、すべて違う省の管轄下に置くのが良いであろう。そして、主計局は「歳出庁」として総務省の外局にしたり、主税局は「歳入庁」として内閣府の外局、そして理財局は「国有財産管理局」とかいう名で、会計検査院の外局にしたりして徹底的に下級官庁化にしてしまうしかないのである。それ程、大蔵省、財務省の伝統を破壊しなければ日本は最低の国になってしまう。戦前の内務省警保局が警察庁になり、国家公安委員会の下に置かれる様になったみたいにして、今の財務官僚の天下り先も封じなければならないのではなかろうか。