景気が極端に悪い。あれ程、栄耀英華を誇ったコンビニですら閉店に追い込まれる例が続出。今夏のボーナスも支給されない会社が激増していると聞く。あの麻生財務が宣った「給付金は貯蓄に回るだけなので支給しない」発言とは真逆な曹操を呈している。先だって、政府日銀の発表として日本の貯蓄残高が史上初の高値になったとのニュースが流れたが、これも東京オリパラで使いすぎた５兆円にも登るとされる経費を誤魔化す為の作為的なものと指摘する声もある。どこまでも庶民をコケにする政府自民党だが、東京都知事選では自公合わせて過半数を狙っているらしい。どうせ、自民党を勝たせても一人一人の議員が自身の判断で良い政治を行うことなど不可能で「党議拘束」とやらでボス的地位に着いているほんの数人の二世・三世や代々政治家一族出身のボスどもが決めた政策に賛成の手を挙げるだけの存在でしかない自民党員ではどうしようもない。自民党を解党して出直すしか方法がないのである。今秋の衆院総選挙も形だけのものに終始して、何にも改善される兆しさえないのだから、この国も終わったも同然。これからは毎年鳥取県の全人口分だけ毎年人口が減るとの報道にもウソが隠れている様に思える。今の出生パターンではねずみ算的に人口減になり、この数年は鳥取県人口だが、これがどんどん増えて、やがては隣の広島県並の人口減になるのも時間の問題?
高齢者イジメが流行る昨今、政府自民党が打ち出したのが、団塊の世代が７５歳を迎えるときに向けて改悪する運転免許の更新に関する新しい道路交通法だ。駐車違反以外のあらゆる一般的交通違反を犯すと運転技能検査と称する初めて免許を取得するときに課されると同様の「運転技能試験」で免許を更新させなくする制度だ。そもそも、後期高齢者といえども、他の年齢帯に比べて事故件数が多いとされるが、政府がお得意の統計のマジックを使って多く見せかけているだけで、数の上で大した違いがないと言う専門家も多い。昔から自動車教習所の所長は、警察署長が定年後の再就職先として有名だが、単に教習所を儲けさせる制度と言っても過言ではない様なツクリになっている「高齢者講習の運転適性検査」も点数付が予定されているとの事。つまり、消費税のときと同様に先々、その点数次第で免許更新を拒否できる制度に発展させる可能性も大きいのではなかろうか。ともかく、東京オリパラでの観客の入れ方を始め、外国人選手の移動制限の大甘な措置、日本人への危険を無視した政策の数々、日本人を減らそうと画策している様にしか見えない??
又々、株価操作の疑いのあるETF買を行った政府日銀だが、おかげで大暴落を免れたようだ。こんな事を繰り返している国なんて、強面の犯罪集団のようだ。株取引なんて早く廃止したほうが良い。政府自民党がやる事といえばこんな事ばかりなのだから早く解党すべきなのではないだろうか。今度の都議会議員選挙で自公が勝利する様な事にでもなったら大変なのではなかろうか。あいも変わらず庶民いじめの円安誘導でガソリン高、ネット購入の送料高そして極め付けは電気ガス等の光熱費の高止まりで庶民生活はガタガタになる?
もう、いい加減で政治家一族に税金からの甘い汁を吸わせるのを止めようでは無いか。歳費まで含めるとひとり何億もの税金が、政治家一家に生まれたと言うだけで湯水の如く使われるなんて耐えられない。安倍、林、石破、小此木、麻生、小泉、河野などなど自民にはうじょうじょいるが、一般人にも十分務まる仕事しかしていないでは無いか。こんな連中しか選べない政党なのであろう。
政治動向を俯瞰すると、小池百合子が総理の座を狙っているのが明々白々。このコロナ禍にコロナンピックを強行するガースー内閣だが国民の支持なしでの行動だから、今がチャンスとばかり小澤一郎門下時代から腐れ縁が続く二階幹事長と図って初の女性大臣の座を狙っている。二階幹事長も次の内閣・党役員人事で幹事長の座を追われるのが必須の為、此処は小池都知事と連携せざるを得ないからではないか。しかし、このタイミングでどうやって都知事からこんどの衆院選に出馬して総理の座を射止めるのかが問題であろう。