岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。
共に東京都練馬区立大泉第二中学校の卒業生である現最高裁判所の深山卓也裁判官が高校一年生で宇賀克也裁判官が中学三年生だった昭和４５年当時、東京高等裁判所の高津環裁判官が通学区内であるその中学校のすぐ近くにお住まいだったとは知らなかったのではないだろうか。家永三郎教科書裁判の第一審である東京地裁判決を下し、国側勝訴としたあの有名な高津判決の判事である。最終的に最高裁まで行き国側の全面勝訴で決着した。昔から埼玉県からの越境入学が多かった中学だが公立なので別に優秀な生徒ばかりとは言えないのだが、何でか裁判官に縁がある地域なのだろう。
今から５０年ほど前の昭和４５年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。
街を歩くにも、彼方此方に機関銃を下げた自衛隊員の姿が。行き先や目的が聞かれ買い物にも不自由をきたす。そんな、風景が浮かんでしまう。ともかく、通行許可証が発行された者だけが交通機関を利用できる。それも記名式のスイカ等だけに限られる。当然だが、マイナンバーカード所持者だけが外出を許可され、都度、提示を求められる。その外出記録は政府によって管理される。つまり、国民の三割前後だけしか出歩けない状態になるのではなかろうか。食料品の買い出しは家族の中でマイナンバーカード所有者だけになり、持っている人がいない家庭は、ネット利用の買い物しかできない。ネット環境のない年寄りたちは、近所のネット利用者に頼むしかなくなる。こんな、怖い話が現実味を帯びて来た今日この頃・・・・。
東京での感染者が1027人と、遂に千人越えしてしまった。東京オリパラへ投入された５兆円とも噂されている巨額の税金は泡となって消えそうである。自国民にはお情け程度の一人当たり十万円しか配らないのに、大企業にはあらゆる名目で際限ない援助を惜しまない自公政権が、その損失を誤魔化すにはオリパラを強行するしかないと考えていてもおかしくはない。アメリカのファイザー社には、あの小瓶のワクチンとやらに一本あたり二十ドル(二千円強)も出してアメリカのご機嫌を取っているが、アメリカは国民に一回あたり一人に日本円にして二十万円強の給付金を複数回出していると聞く。これも変異ウィルスに効くのか分かっていないワクチンの代金の一部が使われているに違いない。この国は国民を皆殺しにしても平気の平左の様に見受けられる。今度の１０月に任期が切れる衆議院総選挙が見ものである。このまま政権を応援して自爆してしまう国民が沢山いそうで。そうなれば喜ぶのは中国なのか韓国なのか、はて又、北朝鮮なのか。ともかく隣国である事だけはたしかなのだろう