政府には、このコメ・野菜の高騰を止める気がない様なのだが、国民としてどう対処したら良いのか。年金増額も微々たるものだし、賃上げも差ほどではない見込みだとすると、ベーシックインカムを導入してもらわなければ、盲導にも立ち行かないのではないだろうか。外国為替特別会計で何十兆円も利益が出ているのだから、国民一人当たり十万円を計上的に支出しても何の問題もないであろう。以上に作り続けるヘリコプター搭載空母の建造を減らすだけでも可成りの資金を捻出できるし、超円安で潤い続ける輸出大企業から拠出させても実現可能なのではないだろうか。それでなくとも、大企業は法人税ですらまともに払わないで済む様にしていると聞くし、消費税の還付も巨額に上っていると言う。国民が潤えばその分経済も活発化して税収も伸びると言うものである。自公政権は、この七月の参院選を衆参同時選挙に持ち込もうとしている節もあるのだから是非検討して欲しいものである。
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