財界は、高市早苗候補に期待していたと聞く。そのくらい石破新首相は財界に疎んじられていた様である。その嫌われついでにNHK改革や円安誘導を止めて、次期に可能性が高いトランプ前大統領と協力して円高にして欲しいものである。トランプ前大統領は、常々日本政府の円安誘導を批判して来ている。円安で日本の工業製品がアメリカの産業をダメにしてきたことに相当腹を立てている。アメリカの工業がここまで凋落したのは、日本の円安誘導で中国を間に介してアメリカに怒涛の如く輸出して米工業をズタズタにした経緯がある。そんなトランプ前大統領を"男妾"よろしく誑し込んだのが安倍元首相であったのは周知の事実であろう。トランプ前大統領は今度の大統領選後には日本に対し「為替操作国」として重罰を課すに違いないのである。それほど、日本の円安に対し怨念を持っているのである。米産業を崩壊に導いたのが日本の自民政権と日銀であるとして、しっかり攻撃対象とするのではないだろうか。
村上誠一郎新総務大臣の安倍晋三元首相ぎらいは、有名な話である。その村上誠一郎新総務相がどんな総務省にするか、甚だ興味深いものがある。常に日陰の存在だった同氏と同じ境遇で自民党の最後部でクスぶっていた石破新首相がどんな政権運営をするのだろうか。先ずは、政治資金パーティーのウラ金疑惑議員たちの全容を明らかにして、旧安倍派議員を一掃することではないだろうか。その際、検察をフル活用して厳罰を課する必要も生じてくるに違いない。総務大臣は、地方自治体を束ねる要職である。地方自治体には、戦前の内務省の官選知事よろしく知事や市町村長に天下っているヤカラが沢山いる。それらを使って様々なことができる。まあ、良い意味で活躍して欲しいものである。
嘉悦大学の高橋洋一教授は、事あるごとに円安は日本にとって良いことだを叫んでいるが、それは、円安で得られた利益を日本人一般が享受された時に限られた時だけで、今の日本の現状は、その利益を大企業の経営陣やほんの一部の株主等内で分配されて従業員にですら恩恵に預かれていない。こんな現状での円安は、国民にとって有害無益で、日本の様な社会では、円高で、輸入物価が下がり、国民がその利益を直接享受できる方がよいに決まっている。それが分かっていながら、浅薄な経済学の理論を持ち出して、ことさら円安の利点を強調しているのだから呆れ返ってしまう。都立小石川高校の出身だそうだが、この高校が本当に優秀だったのは、美濃部東京都知事による学校群制度の始まる前の昭和４１年の入学者までの話であって、昭和４６年か昭和４７年の入学の同氏のころのレベルはかなり下落している。そんな時代背景もあって理学部数学科も当然、以前のレベルを維持していたとはとても思えない。まあ、話半分以下で聞いている方が良いのではなかろうか。
鎌ら・鉤素が米大統領に当選したら、アメリカは内戦に近い騒動に発展するのではないかと危惧される。トランプ支持者が黙っていないからである。米民主党は、栗きんとん大統領の嫁が、ケンタッキー・フライドチキンお爺さんに予備選で勝った当初から不正選挙の疑いが持たれて来た。それが、この前のジョー梅田大統領との戦いで尚更その不正の疑いが濃くなり、今度の神経衰弱カード大統領候補との戦いでその不正が局地に達すると、とんでもない事態になるのではないだろうか。
高市早苗経済安保大臣が、自民総務会長を蹴るとの報道があったが、非常に喜ばしいと言わざるを得ない。石破内閣が短命との読みでの行動だそうだが、そんな浅はかな考えしかできない人間なのだろう。このまま、引退して欲しいくらいである。自身が戦争にゆくことがない女性と言うことをいいことに、極右の行動をとって、戦争を煽る事ばかりの言動に辟易としていたくらいである。「靖国神社の英霊すべてが望んで死を迎えた」人間ばかりではないし、殆どは無理矢理戦地に送られた人達なのを知っているくせに知らないふりをする。とんでもないエセ右翼であるからだ。天皇親政を叫んで頓死してしまった二二六事件の皇道派若手将校たちをどう評価しているか聞きたいくらいである。ともかく、二度と表舞台に出てほしくない人物が自滅する様は、日本国民にとって良かったのではないだろうか。