石破自民政権は、日本に留学する外国人学生の奨学金を大幅にアップさせると発表したみたいである。つまり、これからは少子高齢化で日本人の有能な若者が減ると予想される中、日本の製造大企業の求める優秀な技術者を外国人に求めるとした方針に日本政府が協力しようと言う考えなのではないだろうか。その兆候が、政府が設立・運営している「私立沖縄科学技術大学院大学(OIST)」に見ることができる。ここの学長や教員そして学生までも外国人が殆どで日本人は、極わずかしかいない。しかも、大学受験料は無料だし、研究費は膨大な上に本人は勿論で妻帯者など配偶者がいる者にはその生活費まで援助するとある。そのお陰か、つい何年か前に、この大学の外国人研究員がノーベル賞を受賞している。つまり、学業のレベルにまで「日本人排除」を進めているのが、与党の自公政権なのであろう。
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