政府には、このコメ・野菜の高騰を止める気がない様なのだが、国民としてどう対処したら良いのか。年金増額も微々たるものだし、賃上げも差ほどではない見込みだとすると、ベーシックインカムを導入してもらわなければ、盲導にも立ち行かないのではないだろうか。外国為替特別会計で何十兆円も利益が出ているのだから、国民一人当たり十万円を計上的に支出しても何の問題もないであろう。以上に作り続けるヘリコプター搭載空母の建造を減らすだけでも可成りの資金を捻出できるし、超円安で潤い続ける輸出大企業から拠出させても実現可能なのではないだろうか。それでなくとも、大企業は法人税ですらまともに払わないで済む様にしていると聞くし、消費税の還付も巨額に上っていると言う。国民が潤えばその分経済も活発化して税収も伸びると言うものである。自公政権は、この七月の参院選を衆参同時選挙に持ち込もうとしている節もあるのだから是非検討して欲しいものである。
日本が左側通行の訳は、刀を左側に差しているからとする説がある。つまり左側に差しているいる刀の鞘が通行している時、他の武士の鞘に当たることがなく、無用の争いにならないからとの説である。鞘当ては、即戦いを意味していて鞘が当たると、即戦いになるからとの理由からだが、この説には、誤りがあるのではないだろうか。江戸時代には、鞘と鞘がぶつからない様に通常は自身の右側に刀を刺す様にしていたからである。戦いに臨むときのみ左側に刀を刺す様にしていたと習ったことがある。テレビ・映画の時代劇でいつも左差しなのは、いつも臨戦態勢でいると言うことで非常に不自然だと言うことである。
その昔戦時中に、東京帝国大学工学部に第一工学部と第二工学部があったのをご存知だろうか。東京都本郷の第一工学部に対して千葉県の検見川に第二工学部が存在した。しかも、この第二工学部は、すこぶる優秀だった様で、むかし昭和の時代に週刊誌の特集記事に詳しく載っていたと記憶する。かようの如くに、日本においては、昔から優秀な機関をステルスの様に作るのが得意な様である。今の東大にしても、東京都文京区本郷に位置する東大の本校よりも、優秀な研究者や科学者を集積させているのが、千葉県柏市の柏の葉キャンパスなのではないだろうか。キャンパスの広さといい研究施設にしても本郷より新しく高性能なものを備えていそうな雰囲気である。そして、そこで研究に勤しんでいる人たちは、日本人が大多数で外国に知られたくない機密を要する様な研究をしているのではないだろうか。つくばエクスプレス線の柏の葉駅周辺には、政府の施設が多く存在し、「警察庁科学警察研究所」「財務省税関中央研究所」そしてそれら政府関係の秘密研究を護るために千葉県機動隊の施設まである。なんか怪しい雰囲気でもある。筑波研究学園都市と東京都心との中間に位置するこの場所に"陰の東大"があっても不思議ではない。そして、くだんの千葉県検見川の旧東京帝国大学第二工学部の跡地にも東大研究施設や東大専用のゴルフ場やラグビー場があり、ここは、かつて昭和３９年の東京五輪で「近代十種競技」が行われたと聞いている。
石破自民政権は、日本に留学する外国人学生の奨学金を大幅にアップさせると発表したみたいである。つまり、これからは少子高齢化で日本人の有能な若者が減ると予想される中、日本の製造大企業の求める優秀な技術者を外国人に求めるとした方針に日本政府が協力しようと言う考えなのではないだろうか。その兆候が、政府が設立・運営している「私立沖縄科学技術大学院大学(OIST)」に見ることができる。ここの学長や教員そして学生までも外国人が殆どで日本人は、極わずかしかいない。しかも、大学受験料は無料だし、研究費は膨大な上に本人は勿論で妻帯者など配偶者がいる者にはその生活費まで援助するとある。そのお陰か、つい何年か前に、この大学の外国人研究員がノーベル賞を受賞している。つまり、学業のレベルにまで「日本人排除」を進めているのが、与党の自公政権なのであろう。
日本の円が多少なりとも高くなり始めただけで、石破訪米が急遽決まり実施された。これは、円高に歯止めを掛けるための訪米だったのではないだろうか。お陰で、訪米直後の円は、折角１ドル１５０円を切るところまで行ったのに、又々１５２円まで円安になってしまった。トランプ大統領に１５０兆円の投資を提案したりして日本は最大限投資と雇用に貢献するとかワケのわからない事を言って円高阻止に協力させようとしたのは明らかである。帰国してから１５０兆円の投資は、「民間企業がすることで、政府がああせい、こうせいと言うコトではない」とケムに巻いた発言をしている。これでは、日本の国民は「これからもずっと超円安による物価高騰、低賃金に喘いでゆけ」と言ってイルと同じである。こんな、格差助長そして台湾をめぐる中国との有事を促進させようとする政治にノーを突きつけないと、自公政府の企みで成立した１８歳成人制度で若者が戦争に駆り出されたり、外国為替特別会計で異様に膨らんだ「陰の予算」で軍備を増強させている戦争に邁進しようとしている与党にまんまと乗せられてしまうのではないだろうか。１８歳成人制度は、少子高齢化で徴兵できる年齢が２０歳だとどうしても集まる人員が不足するのと、大学に入学してしまっている若者の勉学を中断させて徴兵する難しさを考えて、高校卒業と言う区切りの良いところで徴兵すれば公平感があると考えたに違いない。しかもこの１８歳成人制度は、酒やタバコそしてギャンブルなどについては、今までの同様に２０歳以上としているところに不自然さを禁じ得ない。ロシア・ウクライナ紛争でも分かる通り、今の現代兵器下の戦争でも主力は兵員の数なのは明らかである。自公政権は、それを見込んで早期に成人年齢の引き下げを行ったのであろう。