「ＵＮＥＰのＥＳＧ」と「ＣＤＰ４」が株式運用に与える衝撃とは？

いつもご覧下さり誠に有難うございます。
お陰様で新年早々アクセスIP数182となりまして
新年初のｇｏｏランク入りさせて頂きました。

（特に温故知新さん。プロの視点から２日間で４０近い膨大なコメント、
私の方が楽しんでしまいました。感謝に堪えません。
業務に支障なきことをお祈り申し上げます。）


　さて、本日のネタですが、４日の日刊工業新聞と５日の日経金融新聞に
ひっそりと載っていた記事をまとめてみました。
共通のキーワードは「環境」でして、
いずれも今後の機関投資家による株式投資に
大きな影響を与えるものと見られます。

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■ＵＮＥＰのＥＳＧとは？
　(１月５日　日経金融新聞「年金運用に環境配慮」より要約)

・環境配慮を公約した金融機関で構成される国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシ
　アチブ（Ｆ１）が今春、年金基金の運用に環境などの配慮を盛り込む
　「責任投資原則」を公表すると。
　目的は、温暖化問題など地球環境対策に年金資金を誘導すること。・

・責任投資原則の具体的項目は公表まで非公開だが、土台となるレポートは
　昨年、国際法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが
　まとめていると。
　
　それによると、
　　①年金基金は投資決定に「環境・社会・ガバナンス」（ＥＳＧ）配慮を
　　　組み込む、
　　②受託機関は長期の投資利益を追求する、　など。

・ＵＮＥＰでは同原則の発表と同時に、世界の主要年金基金に
　「責任ある投資家」として同原則に署名してもらい、自発的なＥＳＧ運用を
　広める考え、だとか。

・しかし問題がある。伝統的な受託者責任の考え方と対立してしまうのである。
　日本では厚生労働省のガイドラインで、企業年金の運用者の受託者責任として、
　善管注意義務、忠実義務、分散投資義務などを定めている。
　ここで、環境・社会配慮により運用収益が低下すると、受託者責任に反する
　という理解が一般的。
　
　このため、ＥＳＧの組み入れは、選択可能な他の投資と同等化それ以上の
　経済的価値がある場合に限って認められるとの考えが欧米でも主流を
　占めている。

　しかし、ＥＳＧは経済的価値の測定が困難なため、投資に消極的な年金が
　大半を占めていると。
　
　それでも、地球環境問題やグローバル企業が途上国で直面する社会的責任など
　を見据えると、もはや財務評価だけでは受託者責任を貫けなくなりつつある。
　ＥＳＧの「経済的価値の同等性」の評価手法、評価する人材が求められると。


■「ＣＤＰ４」プロジェクトとは？
　(１月４日　日刊工業新聞「ＣＤＰ４　機関投資家が調査協力」より要約)

・世界の主要企業約１，８００社に対し、投資家側から地球温暖化対策の情報開示
　を求める国際プロジェクトが２月に立ち上げられる。
　環境関連の非政府組織（ＮＧＯ）の「カーボン・ディスクロージャー・
　プロジェクト（ＣＤＰ）」の調査事業に、世界２００以上の機関投資家が協力、
　対象企業に質問状を送る形で実施。
　今回が４回目であるため、「ＣＤＰ４」プロジェクトと称される。

・企業の具体的な温暖化対策の取組状況を投資家や一般に広く公開し、投資家側
　からプレッシャーをかけることで、企業の温暖化対策や環境関連技術の開発
　を促す狙いもある。

・２月より質問状を送付。日本では150社が対象。米国は５００社、カナダと
　ドイツが各々３００社、英国１００社など。前回が５００社だったので、
　一気に３倍強に対象が広がる。

・因みに、前回（ＣＤＰ３）の日本語版報告書が１月中にウェブ上に公開される
　予定であると。
　　日本では対象５２社中（全体で500社）、トヨタ、ホンダ、関西電力などが
　　優良企業に選定。

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■コメント（月並みですいません）

・２つの記事を整理しますと、
　　　①ＵＮＥＰのＥＳＧのプレッシャーが年金基金を通じて機関投資家に到達、
　　　②機関投資家は適切な投資判断をするためにＣＤＰ４を通じて企業側に
　　　　情報開示と技術開発のプレッシャーをかける。
　ということで、実は連動性、一体性のある全体構図となっております。
　
　ＣＤＰ日本代表の末吉竹二郎氏がＵＮＥＰ　Ｆ１の特別顧問を務められている
　ことも、ＥＳＧとＣＤＰ４の一体性を雄弁に物語っていると思われます。

・ＥＳＧの同等性評価が実務上のボトルネックのようですが、機関投資家による
　株式運用に一つの大きな方向性が示されようとしております。
　
　すぐにどうなるという話ではありませんが、やはり「環境」が今後の
　株式投資のキーワードとなるのはまず間違いないでしょうね。